執行と監督の分離を意識した企業統治体制
FY2016に初出。21回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに37社。
- 2026-08-03その他ガバナンス
「独立役員である菅原万里子氏が期中（2026年７月31日付）で社外監査役を辞任するため。」
社外監査役の期中辞任に伴い、独立役員の届出内容が更新された。取締役会による監督と執行の分離を意識した企業統治体制に関するcanonical thread自体は変更しない。 - FY2026達成有価証券報告書
「取締役会は、５名の社外取締役を含む８名の取締役により構成され、原則として定例の取締役会を月１回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定および業務執行状況の監督等を行います。」
前年度に予定されていた8名体制が実際に実現し、社外取締役5名を含む取締役会として運用されている。当事業年度は取締役会を16回開催した。 - FY2025取締役会9名から8名予定へ変更有価証券報告書
「2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会は、６名の社外取締役を含む９名の取締役により構成されております。なお、2025年６月25日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会は、５名の社外取締役を含む８名の取締役で構成されます。」
提出日時点の9名・社外6名から、定時株主総会後は8名・社外5名とする予定を記載した。執行役員制度と取締役会による監督の枠組みは継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役会は、常勤の取締役３名、非常勤の社外取締役５名の計８名で構成されており、原則として月１回の定例の取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定および業務執行状況の監督等を行っております。」
8名の取締役会、社外取締役5名、執行役員制度および取締役会による監督の体制が継続している。当事業年度は取締役会を18回開催した。 - FY2022取締役会を8名体制へ変更有価証券報告書
「取締役会は、常勤の取締役３名、非常勤の社外取締役５名の計８名で構成されており、原則として月１回の定例の取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定および業務執行状況の監督等を行っております。」
社外取締役5名を維持しつつ、取締役会は前年度の9名から8名となり、常勤取締役は4名から3名となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役会は、常勤の取締役４名、非常勤の社外取締役５名の計９名で構成されており、原則として月１回の定例の取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定および業務執行状況の監督等を行っております。」
社内取締役4名・社外取締役5名、執行役員制度、取締役会による監督という体制が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「取締役のうち５名は非常勤の社外取締役（うち独立社外取締役３名）であり、取締役会での審議に当たり、客観的な意見を述べております。」
社外取締役5名、うち独立社外取締役3名による監督・客観的意見の体制が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は経営効率化のために執行役員制度をとり、原則として月に３回開催される経営会議における意思決定に基づき各執行役員が業務を執行しております。業務執行および意思決定のうち重要なものについては、毎月開催される取締役会に付議・報告され、その監督に服するものとしております。」
執行役員による業務執行、経営会議による意思決定、取締役会・監査役会による監督の仕組みが再掲されている。社外取締役5名、うち独立社外取締役3名の構成も記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「取締役のうち５名は非常勤の社外取締役（うち独立社外取締役３名）であり、取締役会での審議に当たり、客観的な意見を述べております。」
社外取締役5名、うち独立社外取締役3名による監督・客観的意見の体制が継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会は、常勤の取締役４名、非常勤の社外取締役５名の計９名で構成されており、原則として月１回の定例の取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定および業務執行状況の監督等を行っております。」
社内取締役を5名から4名に、社外取締役を4名から5名に変更し、社外取締役5名（うち独立社外取締役3名）の体制を記載した。従来の執行と監督の分離に加え、監督機能の拡充が具体化された。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役のうち４名は非常勤の社外取締役（うち独立社外取締役２名）であり、取締役会での審議に当たり、客観的な意見を述べております。」
社外取締役が4名、うち独立社外取締役が2名である体制が記載され、従来の社外取締役増加方針が具体的な構成として示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は経営効率化のために執行役員制度をとり、原則として月に３回開催される経営会議における意思決定に基づき各執行役員が業務を執行しております。業務執行および意思決定のうち重要なものについては、毎月開催される取締役会に付議・報告され、その監督に服するものとしております。」
執行役員による業務執行、経営会議による意思決定、取締役会・監査役会による監督の仕組みが再掲されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は経営効率化のために執行役員制度をとり、原則として月に３回開催される経営会議における意思決定に基づき各執行役員が業務を執行しております。業務執行および意思決定のうち重要なものについては、毎月開催される取締役会に付議・報告され、その監督に服するものとしております。」
執行役員による業務執行と、経営会議・取締役会・監査役会による監督の仕組みが再掲されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は経営効率化のために執行役員制度をとり、原則として月に３回開催される経営会議における意思決定に基づき各執行役員が業務を執行しております。業務執行および意思決定のうち重要なものについては、毎月開催される取締役会に付議・報告され、その監督に服するものとしております。」
執行役員による業務執行と、経営会議・取締役会による意思決定および監督の仕組みが再掲されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「事業会社在籍の社外取締役増加、及び業績連動型の株式報酬制度の導入によるコーポレートガバナンス強化」
執行と監督の分離という既存体制に加え、社外取締役3名を含む取締役会と、業績連動型株式報酬制度によるガバナンス強化が示された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は経営効率化のために執行役員制度をとり、原則として月に３回開催される経営会議における意思決定に基づき各執行役員が業務を執行しております。業務執行および意思決定のうち重要なものについては、毎月開催される取締役会に付議・報告され、その監督に服するものとしております。」
執行役員による業務執行と、取締役会・監査役会による監視・監督の体制が再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は経営効率化のために執行役員制度をとり、原則として月に３回開催される経営会議における意思決定に基づき各執行役員が業務を執行しております。業務執行および意思決定のうち重要なものについては、毎月開催される取締役会に付議・報告され、その監督に服するものとしております。」
執行役員による執行と取締役会・監査役会による監督の体制が再掲されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は経営効率化のために執行役員制度をとり、原則として月に３回開催される経営会議における意思決定に基づき各執行役員が業務を執行しております。業務執行および意思決定のうち重要なものについては、毎月開催される取締役会に付議・報告され、その監督に服するものとしております。」
執行役員による業務執行と取締役会による監督の分離を意識した統治体制が再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営の執行と監督の機能を明確化するため、執行役員制度を採用しております。」
取締役会、経営会議、監査役会、社外取締役・社外監査役、内部監査部門の連携を統治の仕組みとしている。