原料調達国・販売先国における災害・政治経済変動リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-05-13。
かどや製油がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに30社。
- 2026-05-13悪化決算
「世界経済では米国の関税政策の影響が顕在化する中、金融政策の動向や地政学的リスク等により、原油価格を含む資源価格の変動など、先行き不透明な状況が継続しております。」
海外政治・経済環境について、米国の関税政策の影響が顕在化した状態が継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「世界経済においては、米国の関税政策の影響が徐々に顕在化し、各国中央銀行の金融政策の動向が注視される中、地政学的リスクも継続しており、先行きが不透明な状況が続いております。」
海外政治・経済環境について、従来の金融政策・地政学的リスクに加え、米国の関税政策の影響が徐々に顕在化していると記載された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「世界経済においては、各国で物価動向に応じた中央銀行の金融政策が注視される中、地政学的リスクの影響等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。」
金融政策や地政学的リスクによる世界経済の不透明性を継続して示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済においては、各国での物価上昇の動向と中央銀行の利上げ判断の睨み合い、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等があり、先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の物価上昇、利上げ、ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化が海外政治・経済環境の不確実要因として示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「世界経済においては、各国で物価上昇傾向にあり、米国をはじめとして中央銀行による利上局面を迎えております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、金融市場環境の変化等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。」
物価上昇、利上げ、ウクライナ情勢の長期化、金融市場環境の変化を含む海外・マクロ環境の不透明性を継続して示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済においては、各国で物価上昇傾向にあり、米国をはじめとして中央銀行による利上局面を迎えております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、新型コロナウイルスの感染動向の不確実性等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。」
物価上昇、各国の利上げ、ウクライナ情勢の長期化、新型コロナウイルスの感染動向を含む海外・マクロ環境の不透明性を継続して示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済においては、各国で物価上昇傾向にあり、米国をはじめとして中央銀行による利上局面を迎えております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、新型コロナウイルスの感染動向の不確実性等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。」
物価上昇、各国の利上げ、ウクライナ情勢の長期化、新型コロナウイルスの感染動向を含む海外・マクロ環境の不透明性を継続して示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染動向の不確実性やウクライナ情勢の長期化等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。」
海外・マクロ環境について、ウクライナ情勢の長期化、新型コロナウイルスの感染動向、物価上昇や中央銀行の利上げ局面が重なり、不透明性が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、世界経済においては、米国や中国等のワクチン接種が進む国等で、経済状況は回復傾向にあるものの、ウイルスの新たな変異株の出現やウクライナ情勢による地政学リスクの高まり等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。」
海外政治・経済環境について、ウクライナ情勢による地政学リスクの高まりが新たに明示された。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、当社グループは対応策として、輸入及び輸出の両面において、取引地域の拡大によるリスクの分散に取り組んでおります。」
原料調達国・販売先国の災害、政治経済変動等のカントリーリスクに対し、輸入・輸出双方で取引地域を拡大し、リスクを分散する対応が明示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦を背景に輸出が減速した他、10月からの消費税率の引き上げの影響等により個人消費に落ち込みが生じております。また、世界経済は、貿易摩擦の影響等により、中国経済が鈍化した他、中東地域における地政学的リスク等もあり、不確実性の高い状況が続いております。」
米中貿易摩擦による輸出減速・中国経済の鈍化に加え、中東地域の地政学的リスクが明示され、海外の政治経済情勢の不確実性が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済は、米中貿易摩擦が深刻化する中、英国のＥＵ離脱問題等もあり、不確実性の高い状況が続いております。」
海外政治・経済情勢について、米中貿易摩擦の深刻化を明示し、不確実性の高い状況が継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、世界経済は、米中貿易摩擦の激化による各国経済への影響が表面化する中、他方で英国のＥＵ離脱問題等もあり、不確実性の高い状況が続いております。」
海外政治・経済情勢について、米中貿易摩擦の影響が表面化し、英国のEU離脱問題も続く不確実性の高い状況が示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、世界経済は、緩やかな回復基調にありますが、米国の保護貿易政策を発端とした貿易摩擦激化や英国のＥＵ離脱問題等により、今後の動向は不透明な状況にあり、日本経済に与える影響も懸念されます。」
米国の保護貿易政策を発端とする貿易摩擦や英国のEU離脱問題による海外政治・経済情勢の不透明性を継続して示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「また、世界経済は、緩やかな回復基調にありますが、米国の保護貿易政策を発端とした貿易摩擦激化や金融市場の動き等により、今後の動向は不透明な状況にあり、日本経済に与える影響も懸念されます。」
海外の政治・経済情勢に関するリスクについて、米国の保護貿易政策を発端とする貿易摩擦の激化が新たに明示され、不透明感が強まったと記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、世界経済は、緩やかな回復基調にあるものの、北東アジアの地政学的リスクへの不安感や、米国を中心とした保護貿易主義の高まり等により、今後の動向は不透明な状況となっております。」
北東アジアの地政学的リスクに加え、保護貿易主義の高まりを含む海外政治経済情勢の不透明性を継続して示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界経済は北東アジアの地政学的リスクへの不安感が払拭されず、今後の動向は不透明な状況となっております。」
北東アジアの地政学的リスクを含む海外の政治経済情勢への不透明感を継続して示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界経済は北東アジアの地政学的リスクや米国の政権経済政策への不安感が払拭されず、今後の動向は不透明な状況となっております。」
海外の地政学的・政治経済情勢に関する不透明性を、具体的な地域・政策要因とともに継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「そのため、当社の関連する国において、災害、テロ、戦争、政治・経済状況の激変などの事象が起きた場合に、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
原料調達国・販売先国における災害、テロ、戦争、政治・経済情勢の変動リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「イギリスのEU離脱や中国経済を初めとするアジア新興国の景気下振れ等により、円高株安傾向は引き続いており、今後の動向は先行き不透明な状況となっております。」
英国のEU離脱やアジア新興国の景気下振れを含む海外の政治・経済情勢への不確実性が引き続き示されている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「イギリスのEU離脱が確定したこと等により国際金融市場の不安感はなお強まっており、円高、株安傾向は止まらず、今後の動向は先行きの見えない状況となっております。」
海外の政治・経済情勢に関連して、英国のEU離脱確定後に国際金融市場の不安感が強まったと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の関連する国において、災害、テロ、戦争、政治・経済状況の激変などの事象が起きた場合に、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
原材料の海外輸入および海外輸出販売の双方に関連するリスクとしている。