パーム油サプライチェーンの環境・人権リスクと責任ある調達
FY2017に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-27引き上げ株主総会
「● 2030年までに農園までのトレーサビリティ（TTP）100%」
パーム油の農園までのトレーサビリティについて、2030年までに100％とする長期目標を明示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「サステナブル調達においては、持続可能なパーム油への需要の高まりに対して、マレーシアのアブラヤシ栽培会社であるUnited Plantations Berhad（ユナイテッドプランテーション社）との合弁会社であるUNIFUJI SDN BHD（マレーシア）の生産能力を維持し、十分なパーム油供給量を確保する等、東南アジアでのサステナブル認証油の供給体制を確立しました。」
責任あるパーム油調達について、UNIFUJIの生産能力維持と供給量確保を通じ、東南アジアのサステナブル認証油の供給体制を確立したと説明している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、EU森林破壊防止規則（EU Deforestation Regulation：EU-DR）が2023年６月に発効、2024年12月30日から適用開始されることに伴い、当社グループの拠点がある欧州市場のみならず、グローバルに展開する大手取引先とのビジネスにおいても、その対応が必須となります。」
パーム油・チョコレートのサプライチェーンに、EU森林破壊防止規則への対応という新たな規制・トレーサビリティ上のエクスポージャーが加わっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「東南アジアでのサステナブル認証油の供給体制を強化する等、市場における競争優位性の確立に取り組んでおります。」
サステナブル認証油の供給体制強化を、環境・人権リスクへの対応だけでなく、市場での競争優位性確立の施策として継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、前期より推進している事業軸のマネジメント強化により、グループ各社の収益改善施策の実行を本社が支援することで、経営資源の最適配分を進めております。2023年４月にはFuji Oil New Orleans, LLC（米国ルイジアナ州）の固定資産譲渡を行う等、高付加価値製品へのポートフォリオの入れ替えを進めているほか、東南アジアでのサステナブル認証油の供給体制を強化する等、競争優位性を築いております。」
サステナブル調達について、東南アジアでのサステナブル認証油の供給体制を強化する具体的な対応を記載しており、調達上の環境・人権リスクへの対処が進んでいる。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「事業基盤の強化」、「グローバル経営管理の強化」、「サステナビリティの深化」を基本方針として、販売価格の適正化による基礎収益力の復元や事業軸管理の強化、サステナブル調達による差別化等を進めることで、企業価値向上への取り組みを進めてまいります。」
サステナブル調達を、環境・人権リスクへの対応だけでなく、製品差別化と企業価値向上につなげる方針を引き続き示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「販売価格の適正化による基礎収益力の復元や事業軸管理の強化、サステナブル調達による差別化等を進めることで、企業価値向上への取り組みを進めてまいります。」
サステナブル調達を環境・人権リスクへの対応にとどめず、製品差別化と企業価値向上に結びつける方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「販売価格の適正化による基礎収益力の復元や事業軸業績管理の強化、サステナブル調達による差別化を進めることで」
サステナブル調達を環境・人権リスクへの対応にとどめず、製品差別化と企業価値向上につなげる方針を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「主原料におけるサステナブル調達を進め、経営戦略と一体化させることで、当社製品の差別化を図ります。」
責任あるパーム油・カカオ等の調達を、経営戦略・製品差別化と一体化する方針へ進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「グローバルサステナブル調達委員会を設置し、グループ全体のリスクを管理できる体制を構築」
パーム油・カカオ・大豆等のサプライチェーンリスクに対し、グローバルサステナブル調達委員会を設置する体制を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「サプライヤーや同業他社・NGOとの協調関係継続、自社プログラム推進によるサプライソースの強化」
パーム油・カカオ・大豆等の原料確保とサプライチェーン上の環境・人権リスクへの対応を、調達方針や自社プログラムを通じて継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「「責任あるパーム油調達方針」「責任あるカカオ豆調達方針」を制定し、サプライチェーン上（農園）での環境・人権リスクの予防・低減を推進しております。」
責任ある調達の対象がパーム油からカカオ豆にも広がり、Blommerが保有するカカオ豆のサステナブル調達プログラムの活用も示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「特にパーム油に関しては「責任あるパーム油調達方針」を制定し、サプライチェーン上（農園）での環境・人権リスクの予防・低減を推進しています。しかしながら、事業活動及びサプライチェーンにおいて農園開発に起因する環境や児童労働・強制労働などの人権にかかわる問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。」
パーム油調達における農園開発、児童労働、強制労働などの環境・人権リスクを明示し、責任ある調達方針で予防・低減を図っている。