純粋持株会社体制によるグローバル経営体制の継続的構築
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは事業持株会社体制へ移行し、各事業本部が国内外のグループ会社を含めた事業運営及び管理責任を担うガバナンス体制へと再編いたしました。これにより、事業本部長の権限と責任を明確化し、事業戦略の立案から実行、業績管理、リスク対応までを一体的に推進しています。」
事業持株会社への移行完了後、各事業本部が国内外のグループ会社を含む事業運営・管理責任を担う運用体制を具体化している。 - FY2025達成有価証券報告書
「2025年４月１日付で、完全子会社の不二製油株式会社を吸収合併し、商号を「不二製油株式会社」に変更いたしました。」
純粋持株会社から事業持株会社への移行について、完全子会社との吸収合併を2025年4月1日付で実施し、組織再編を完了している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月23日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である不二製油株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）を実施することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。また、2024年６月27日開催の当社第96回定時株主総会において本合併にかかる定款変更議案が承認可決されました。」
純粋持株会社から事業持株会社への移行について、取締役会による合併決議・合併契約締結に加え、株主総会での定款変更承認まで進展している。効力発生日は2025年4月1日とされている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2025年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である不二製油株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、当社は純粋持株会社から事業持株会社に移行する予定であり」
純粋持株会社体制を継続的に構築する従来の方向から、2025年4月1日付で事業持株会社へ移行する組織再編へ方針を転換している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社を承継会社、当社の100％子会社である不二製油株式会社を分割会社とする吸収分割を2022年４月30日付で行い、不二製油株式会社が保有する資産等を承継いたしました。」
持株会社体制の運営基盤について、2022年4月30日付の吸収分割により不二製油株式会社の資産等を本社が承継する具体的な再編を実施している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ガバナンス面では、2015年10月のグループ本社制移行後グローバル経営のインフラ強化も進めてまいりましたが、前連結会計年度では念願であった海外グループ会社の決算期統一を完了しました。当第２四半期連結累計期間では、統一されたマネジメントサイクルにより、グループ一体となって経営していくための基盤の強化が着実に進んでおります。」
海外グループ会社の決算期統一完了と、統一マネジメントサイクルによるグループ一体経営の基盤強化を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「マネジメントサイクルを統一することでグループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示により経営の透明性を更に高めることを目的として、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更又は連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。」
在外連結子会社19社を含む海外グループ会社の決算期統一または連結決算日における仮決算への変更を実施し、グループ一体経営の基盤を具体的に進展させている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社を取り巻く経営環境等が変化する中、2015年10月１日をもって、新設分割による純粋持株会社体制へ移行し、当社を純粋持株会社、日本を含めた世界のエリア別に地域統括会社を置く体制へ変更し、当社は傘下の当社グループ会社の持株の所有を通じて、当社グループ会社の事業運営を管理するグローバル経営体制の継続的構築を最重要責務及び目標として考えております。」
純粋持株会社と地域統括会社によるグローバル経営体制の継続的構築を、引き続き最重要責務・目標としている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であったINTERNATIONAL OILS AND FATS LTD.は重要性が増したため、連結子会社の範囲に含めております。また、持分法非適用関連会社であったUNIFUJI SDN. BHD.は重要性が増したため、持分法適用関連会社の範囲に含めております。」
海外関係会社の重要性増加を受け、INTERNATIONAL OILS AND FATS LTD.を連結子会社化し、UNIFUJIを持分法適用会社とするなど、グループ経営体制の連結範囲を具体的に拡張している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社を取り巻く経営環境等が変化する中、2015年10月１日をもって、新設分割による純粋持株会社体制へ移行し、当社を純粋持株会社、日本を含めた世界のエリア別に地域統括会社を置く体制へ変更し、当社は傘下の当社グループ会社の持株の所有を通じて、当社グループ会社の事業運営を管理するグローバル経営体制の継続的構築を最重要責務及び目標として考えております。」
純粋持株会社と地域統括会社によるグローバル経営体制の継続的構築を、引き続き最重要責務・目標としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社を取り巻く経営環境等が変化する中、2015年10月１日をもって、新設分割による純粋持株会社体制へ移行し、当社を純粋持株会社、日本を含めた世界のエリア別に地域統括会社を置く体制へ変更し、当社は傘下の当社グループ会社の持株の所有を通じて、当社グループ会社の事業運営を管理するグローバル経営体制の継続的構築を最重要責務および目標として考えております。」
純粋持株会社と地域統括会社によるグローバル経営体制の継続的構築を、引き続き最重要責務・目標としている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社を取り巻く経営環境等が変化する中、平成27年10月１日をもって、新設分割による純粋持株会社体制へ移行し、当社を純粋持株会社、日本を含めた世界のエリア別に地域統括会社を置く体制へ変更し、当社は傘下の当社グループ会社の持株の所有を通じて、当社グループ会社の事業運営を管理するグローバル経営体制の継続的構築を最重要責務および目標として考えております。」
純粋持株会社と地域統括会社によるグローバル経営体制の継続的構築を、引き続き最重要責務・目標としている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成27年10月１日をもって、新設分割による純粋持株会社体制へ移行し、当社を純粋持株会社、日本を含めた世界のエリア別に地域統括会社を置く体制へ変更し、当社は傘下の当社グループ会社の持株の所有を通じて、当社グループ会社の事業運営を管理するグローバル経営体制の継続的構築を最重要責務および目標として考えております。」
純粋持株会社と地域統括会社によるグローバル経営体制の継続的構築を、引き続き最重要責務・目標としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社を取り巻く経営環境等が変化する中、平成27年10月１日をもって、新設分割による純粋持株会社体制へ移行し、当社を純粋持株会社、日本を含めた世界のエリア別に地域統括会社を置く体制へ変更し、当社は傘下の当社グループ会社の持株の所有を通じて、当社グループ会社の事業運営を管理するグローバル経営体制の継続的構築を最重要責務および目標として考えております。」
純粋持株会社と地域統括会社によるグローバル経営体制の継続的構築を、引き続き最重要責務・目標としている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社を取り巻く経営環境等が変化する中、平成27年10月１日をもって、新設分割による純粋持株会社体制へ移行し、当社を純粋持株会社、日本を含めた世界のエリア別に地域統括会社を置く体制へ変更し、当社は傘下の当社グループ会社の持株の所有を通じて、当社グループ会社の事業運営を管理するグローバル経営体制の継続的構築を最重要責務および目標として考えております。」
純粋持株会社と地域統括会社によるグローバル経営体制の継続的構築を、引き続き最重要責務・目標としている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成27年10月１日をもって、新設分割による純粋持株会社体制へ移行し、当社を純粋持株会社、日本を含めた世界のエリア別に地域統括会社を置く体制へ変更し、当社は傘下の当社グループ会社の持株の所有を通じて、当社グループ会社の事業運営を管理するグローバル経営体制の継続的構築を最重要責務および目標として考えております。」
純粋持株会社と地域統括会社によるグローバル経営体制を継続的に構築することを最重要責務・目標として再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当該追加取得した出資持分は40％であり、当該取引により当社の出資持分は98.1％となります。また、INTERNATIONAL OILS & FATS LTD.については、当該追加取得により当社グループにおける議決権比率は100％となります。これらの追加取得は、グループ経営体制の強化・意思決定の迅速化を図るために行ったものであります。」
張家港会社の出資比率98.1％に加え、INTERNATIONAL OILS & FATS LTD.の議決権比率を100％へ引き上げ、グループ経営体制をさらに統合している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「追加取得した出資持分は40％であり、当該取引により当社の出資持分は98.1％となります。当該追加取得は、グループ経営体制の強化・意思決定の迅速化を図るために行ったものであります。」
純粋持株会社を中心とするグループ経営体制の強化に関して、張家港子会社の出資持分を40％追加取得し、出資比率を98.1％へ引き上げる具体的な進展を記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「なお、当社を取り巻く経営環境等が変化する中、平成27年10月１日をもって、新設分割による純粋持株会社体制へ移行し、当社を純粋持株会社、日本を含めた世界のエリア別に地域統括会社を置く体制へ変更し、当社は傘下の当社グループ会社の持株の所有を通じて、当社グループ会社の事業運営を管理するグローバル経営体制の継続的構築を最重要責務および目標として考えております。」
純粋持株会社と地域統括会社からなる体制への移行を踏まえ、グローバル経営体制の構築を最重要責務・目標としている。