ロシア・ウクライナ情勢による世界経済・原材料・輸送コスト上昇
FY2022に初出。8回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-06-01。
伊藤園がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに49社。
- 2026-06-01悪化決算説明資料
「春の新製品効果は見られたものの、中東情勢の影響を受け、安定供給を重視する動き。」
中東情勢が新製品効果を相殺し、安定供給を重視する要因として記載された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善する中で、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、ウクライナ情勢・中東問題の長期化に伴う地政学リスクの高まりを受けて、エネルギー価格や原材料費の高止まり、及び為替変動による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢・中東問題の長期化、エネルギー・原材料費の高止まり、為替変動が、海外事業・原材料・輸送コスト等に関わる外部環境リスクとして継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による人流回復、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られた一方で、ウクライナ情勢・中東情勢等の不透明感や、エネルギー価格、原材料費の高騰及び為替変動による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、金融・コスト環境のリスクに加え、中東情勢が不透明要因として明示され、地政学的なリスクの対象が広がっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による人流回復や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られた一方で、エネルギー価格、原材料費の高止まりや急速な円安進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
エネルギー・原材料費の高止まりと急速な円安進行が、外部環境およびコスト上昇要因として継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復が続いているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況となりました。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇および金融資本市場の変動が引き続き外部環境上のリスクとして記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策により景気の持ち直しが期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりと急激な円安進行、原料・エネルギーコストの高騰等の影響により引き続き厳しい状況となりました。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まり、急激な円安、原料・エネルギーコスト高が明示され、外部環境・コスト上昇要因が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国を中心とした金利上昇と急激な円安進行、原料・エネルギーコストの高騰等の影響により引き続き厳しい状況となりました。」
ロシア・ウクライナ情勢が長期化し、米国金利上昇・急激な円安・原料およびエネルギーコスト高騰も重なって、世界経済・コスト環境への影響要因が広がっている。 - FY2022初出有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の発生に伴い、世界経済の混乱や原材料・燃料・輸送等のコスト上昇が発生しており、これらの影響が、当社グループが想定している以上に長期化・深刻化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ロシア・ウクライナ地域に拠点や事業はないとしつつ、侵攻に伴う世界経済の混乱と原材料・燃料・輸送コスト上昇が既に発生しているリスクとして初めて独立して記載された。