異常気象・大規模自然災害による需要低迷と復旧費用
FY2017に初出。15回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2025。
ダイドーグループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「洪水・台風により自販機の浸水被害が多発し、収益へ影響 約1.5億円 約3億円 約5億円 約9億円」
TCFDシナリオ分析により、洪水・台風等による自販機浸水やサプライチェーン寸断の累計財務インパクトを、2030年1.5億円・3億円、2050年5億円・9億円として開示した。将来シナリオ上のリスクであり、実際の損失発生を示すものではない。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2022年3月に発生した福島県沖地震により被災した物流倉庫における商品の廃棄費用及び2022年9月に発生した、台風15号による静岡県浸水で被災した物流倉庫や営業所在庫、自動販売機内の商品の廃棄費用と自動販売機の修理費用、営業所の復旧作業費用等を計上しております。」
福島県沖地震と台風15号による在庫廃棄、自販機修理、復旧作業等が発生し、通期で災害による損失85百万円を計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した物流倉庫における商品の廃棄費用及び2022年９月に発生した、台風15号による静岡県浸水で被災した物流倉庫や営業所在庫、自動販売機内の商品の廃棄費用と自動販売機の修理費用等を計上しております。」
福島県沖地震に加え、2022年9月の台風15号による静岡県浸水で在庫廃棄・自販機修理費用等が発生し、災害損失66百万円を計上した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、特別損失として、2022年3月に発生した福島県沖地震にかかる災害による損失として、59百万円を計上した」
自然災害リスクが、2022年3月の福島県沖地震による災害損失59百万円の計上として実際に発生した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「2021年２月に発生した、「福島県沖地震」により被災した物流倉庫における商品の廃棄費用及び2021年７月に発生した、伊豆半島・神奈川・広島豪雨により被災した自動販売機の修理費用等を計上しております。」
福島県沖地震に加え、2021年7月の伊豆半島・神奈川・広島豪雨による自販機修理費用等が発生し、自然災害による影響が追加的に記載されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年２月に発生した福島県沖地震にかかる災害による損失として18百万円を計上いたしました。」
自然災害リスクが、福島県沖地震による物流倉庫商品の廃棄費用等18百万円の災害損失として実際に発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「令和２年７月豪雨等により被災した地方に所在する営業所等における自動販売機の滅失及び豪雨被害に係る復旧費用を計上しております。」
自然災害リスクについて、令和2年7月豪雨等による自販機の滅失・復旧費用が通期の災害損失として発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「「令和２年７月豪雨」により被災した地方に所在する営業所等における自動販売機の滅失及び豪雨被害に係る復旧費用について、現時点で当社が把握している被害状況から豪雨発生時の資産の簿価等に基づいて算定した額を計上しております。」
令和2年7月豪雨により自販機の滅失・復旧費用が発生し、災害による損失3百万円を計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「台風19号等により被災した地方に所在する営業所等における自動販売機、商品在庫等の滅失及び台風被害に係る復旧費用について、現時点で当社が把握している被害状況から台風発生時の資産の簿価等に基づいて算定した額を計上しております。」
台風19号等による自販機・商品在庫等の滅失と復旧費用が発生し、災害による損失23百万円を計上した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「７月の記録的な低温傾向が飲料の販売動向に大きな影響を与え、国内飲料事業が前年同期比2.5％の減収となりました。」
異常気象による需要・販売低迷のリスクについて、7月の記録的な低温が国内飲料事業の減収として実際に発生したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、大規模な地震や台風、豪雨などの自然災害が相次いだことに加えて、競合他社による新製品の積極展開、販売競争激化による実勢価格の低下、消費者の購買行動の変化など、外部環境の変化はスピードを増しており、」
地震、台風、豪雨等の自然災害が相次ぎ、サプライチェーン危機管理上の課題が顕在化したとの認識を継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の特別損失は、平成30年７月豪雨等に伴う災害損失見積額を計上したことから、40百万円となりました。」
平成30年7月豪雨等による災害損失見積額40百万円を特別損失として計上した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「西日本豪雨により被災した地方に所在する営業所等における自動販売機、商品在庫等の滅失及び豪雨被害に係る復旧費用について、現時点で当社が把握している被害状況から豪雨発生時の資産の簿価等に基づいて算定した額を計上しております。」
平成30年7月豪雨により自販機・商品在庫等の滅失と復旧費用が発生し、災害損失40百万円を計上した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、天候不順の影響などもあり、自販機チャネルにおける販売が厳しい状況で推移したものの、」
天候不順が自販機チャネルの販売に実際に影響したと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「特に異常気象と言われるほどの冷夏や暖冬の場合には、売上の低迷をもたらし、業績及び財政状態が悪化する可能性があります。また、地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、被災した自販機の修理もしくは廃棄、代替機の調達及び設置の安全強化等の対策が必要となり、それらに要する費用が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
冷夏・暖冬による需要変動と、地震・台風による自販機復旧費用をリスクとして整理している。