海外事業展開に伴う制度・政治・文化・為替リスク
FY2017に初出。19回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-27。
ダイドーグループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに47社。
- 2026-08-27悪化業績予想の修正
「トルコにおける 2026 年末時点のインフレ率予測を 28.6％（期初想定：21％）に見直す」
トルコの年末インフレ率予測が期初想定の21％から28.6％へ引き上げられた。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの海外主要市場であるトルコでは、2023年6月の政策金融会合以降、高インフレ抑制に向けた政策金利の段階的な引き上げが実施され、高い金利水準が維持されていますが、高インフレ、リラ安は継続しています。」
トルコにおける高インフレとリラ安が継続しているとの認識を再確認している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの海外主要市場であるトルコでは、昨年6月の政策金融会合以降、従来の低金利政策から一転し、高インフレ抑制に向けた政策金利の引き上げが段階的に実施されました。しかしながら、足元ではインフレ率の上昇・リラ安はさらに加速しており、依然として予断を許さない状況が続いています。」
トルコの制度・政治・為替・経済環境リスクについて、利上げ後もインフレ率上昇とリラ安が加速していると記載した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「トルコにおいて、5月の大統領選でエルドアン氏が再選を果たし、6月の金融政策会合では市場予想を下回る利上げ幅に留まりました。それにより、期初と比較してリラ安が進んでいるほか、足下のインフレ率は依然高い水準を維持しており、先行きが不透明な状況が続いております。」
トルコ事業の制度・政治・為替・経済環境リスクについて、大統領選後のリラ安と高インフレの継続により不透明性が続いている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「また、当社グループの海外主要市場であるトルコにおいては、2月に南東部で大地震が発生し、マクロ経済面に与えるダメージは限定的ではあるものの、足元では景気が減速しております。その他、過度な金融緩和政策の副作用としての通貨安及び高インフレも継続し、厳しい経営環境が続いております。」
トルコの既存の為替・インフレリスクに加え、南東部大地震と景気減速を記載し、同国の事業環境の不確実性を追加的に具体化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「トルコ飲料事業は、リラ安・ドル高の進行、トルコ国内のインフレの急加速、輸入原材料価格やエネルギーコストの急騰など、同事業を取り巻く経営環境は激しく変化しております。」
トルコ事業では、リラ安・ドル高、インフレ急加速、輸入原材料・エネルギーコスト急騰による経営環境の変化が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「トルコ飲料事業は、リラ安・ドル高の進行、トルコ国内のインフレの急加速、輸入原材料価格やエネルギーコストの急騰など、同事業を取り巻く経営環境は激しく変化しております。」
トルコ飲料事業では、リラ安・ドル高、インフレ急加速、輸入原材料・エネルギーコスト急騰により、海外事業に伴う為替・制度・経済環境リスクが深刻化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、中国飲料事業の売上高は伸長した一方で、売上の大部分を占めるトルコ飲料事業において、現地通貨ベースでは大幅増収となったものの、トルコリラの為替変動により日本円換算の売上高が目減りしたことなどにより減収となりました。」
トルコリラの為替変動により、現地通貨ベースでの増収が日本円換算では目減りし、海外飲料事業の減収につながった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、中国飲料事業の売上高は伸長したものの、トルコ飲料事業は、トルコリラの為替変動により日本円換算の売上高が目減りしたことなどにより減収となりました。」
トルコリラの為替変動により、現地事業の売上が日本円換算で目減りし、減収となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「トルコ飲料事業は、このような状況の中、ミネラルウォーター「Saka（サカ）」、炭酸飲料「Çamlıca（チャムリジャ）」「Maltana（モルタナ）」などの主力ブランドに経営資源を集中することにより、トルコ国内における着実な成長をめざすとともに、輸出取引比率の拡大により収益の安定化を図る方針としておりますが、感染拡大に伴う海外渡航禁止措置等の影響により、当初予定していたイギリスやロシアへの輸出取引強化の取り組みは遅延しております。」
海外展開に伴う制度・移動制限等のリスクが、英国・ロシア向け輸出強化の遅延として実際の事業計画に影響している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「トルコ飲料事業は、このような状況の中、ミネラルウォーター「Saka（サカ）」、炭酸飲料「Çamlıca（チャムリジャ）」「Maltana（モルタナ）」などの主力ブランドに経営資源を集中することにより、トルコ国内における着実な成長をめざすとともに、輸出取引比率の拡大により収益の安定化を図る方針としておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外渡航禁止措置等の影響により、当初予定していたイギリスやロシアへの輸出取引強化の取り組みは遅延する見通しとなっております」
海外展開に伴う制度・政治・為替等のリスクが、海外渡航禁止措置等による英国・ロシア向け輸出強化の遅延見通しとして実際の事業計画に影響している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「海外における事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商習慣の違いや為替レートの変動をはじめとした様々なリスクが存在します。事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリスクに対処できないことなどにより、事業展開が困難になった場合や投資回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の制度、政治経済、文化、為替リスクに加え、想定外の問題、事業展開困難、投資回収困難を明示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「直近の急速な為替変動による輸入原材料価格の高騰や、インフレの加速による消費への影響に留意が必要な状況にはありますが、トルコの飲料市場は、豊富な若年層人口を背景に高い成長ポテンシャルを有しており、」
従来の為替変動・輸入原材料価格高騰に加え、インフレ加速による消費への影響を新たに明示している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、トルコ飲料事業における収益性の高いミネラルウォーターの大幅な伸長により、売上面、利益面ともに改善を図ることができました。」
トルコリラ安による収益環境の厳しさが続く一方、為替環境への対応を含む海外事業の実績として、トルコ事業の売上面・利益面の改善を記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「またトルコリラ安に対応し、リラ安が追風となる輸出ビジネスの拡大に取り組みました。」
海外事業に伴う為替リスクについて、トルコリラ安が輸入原材料価格に影響する一方、輸出ビジネス拡大への対応も記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「トルコの飲料市場は、リラ安の影響を受け、輸入原材料の価格が高騰するなど、足元の収益環境は厳しい状況が続いておりますが、」
海外事業に伴う為替リスクについて、トルコリラ安により輸入原材料価格が高騰する事象が継続している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、トルコ飲料事業における販売体制の整備が進捗したことや、マレーシア事業におけるチルド飲料の拡販により、現地通貨ベースでは増収となりましたが、トルコリラ安の影響が大きく、円ベースでは減収となりました。」
海外事業に伴う為替リスクについて、トルコリラ安により現地通貨ベースの増収が円ベースでは減収となる事象が実際に発生したと記載している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「トルコの飲料市場は、直近のリラ安の影響を受け、輸入原材料の価格が高騰するなど、足元の収益環境は厳しい状況が続いておりますが、」
海外事業に伴う為替リスクについて、トルコでリラ安が実際に発生し収益環境に影響したと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「海外における事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商慣習の違いや為替レートの変動等をはじめとした様々なリスクが存在します。」
海外子会社の拡大に伴う各国固有の制度・政治経済・文化・為替リスクを独立したリスク項目として記載している。