新型コロナウイルス感染拡大による事業・業績影響
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。
ダイドーグループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに16社。
- FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により経済活動の正常化が進む中、人流の回復やインバウンド需要の回復により、景気が緩やかに持ち直しました。」
新型コロナウイルスについて、5類感染症への移行、人流回復、インバウンド需要回復を記載し、行動制限を中心とした従来の悪影響の記述からさらに緩和された。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により経済活動の正常化が進む中、人流の回復やインバウンド需要の回復により、景気が緩やかに持ち直しました。」
新型コロナウイルス感染症について、5類感染症への移行と経済活動の正常化、人流回復が記載され、従来の行動制限を中心とする悪影響の記述からさらに緩和された。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が今なお続く中、ウィズコロナの新たな段階への移行が進んでおり、わが国においても景気の持ち直しが期待されておりますが、その見通しは不透明であり、当社グループの経営成績等に引き続き影響を与える可能性があります。」
感染症流行は継続しているものの、ウィズコロナの新たな段階への移行と景気持ち直しへの期待を併記し、従来の悪化局面から記述がやや緩和された。一方、影響可能性は残している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株による世界的流行が続いており、感染対策と経済社会活動の両立は、各国共通の課題となっております。欧米諸国を中心に規制の撤廃や緩和も進んでおりますが、中国においてはロックダウンなどの徹底した対策が講じられており、経済への影響が懸念される状況にあります。」
欧米で規制緩和が進む一方、オミクロン株の流行と中国のロックダウンによる経済・事業影響への懸念を追加的に明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「各国でのワクチン接種が進捗し、国内における感染者数が低位になるなど、人流の戻りと経済活動の正常化が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期の見通しは不透明であり、当社グループの経営成績等へ引き続き重要な影響を与える可能性があります。」
ワクチン接種の進捗や国内感染者数の低下による正常化が期待される一方、感染症の終息時期は不透明で、経営成績等への重要な影響可能性が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、日本政府による緊急事態宣言の発出やトルコ政府による2021年４月下旬から５月中旬にかけての全面的なロックダウン導入など、新型コロナウイルス感染拡大が経営成績に一部影響を及ぼす結果となりました。各国でのワクチン接種の進捗による経済活動の正常化が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期の見通しは不透明であり、当社グループの経営成績等へ重要な影響を与える可能性があります。」
国内の緊急事態宣言に加え、トルコで全面的なロックダウンが導入され、感染拡大の業績影響と終息時期の不透明性が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、2021年１月に発出されていた緊急事態宣言が2021年３月21日まで再延長されたことが経営成績に一定の影響を及ぼしておりますが、2021年４月には、大阪府や東京都などに緊急事態宣言が再発出されるなど、新型コロナウイルスの感染再拡大による消費者の行動変容の影響に引き続き注意が必要な状況にあります。各国でのワクチン接種の進捗による経済活動の正常化が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期の見通しは不透明であり、当社グループの経営成績等へ重要な影響を与える可能性があります。」
感染拡大の影響が継続する中、緊急事態宣言の再延長・再発出と消費者行動変容が経営成績に影響し、終息時期の不透明性も続いている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって生じた環境変化に柔軟に対応し、「中期経営計画2021」に定める基本方針のもと、将来への基盤作りを着実に推進いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業・業績影響が通期の経営環境を左右し、売上減少、行動制限、受注低迷、工場稼働遅延等として複数事業に実際に表れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によるリスクが顕在化しております。」
新型コロナウイルス感染拡大のリスクについて、国内自販機販売の減少、海外事業の行動制限・輸出遅延、医薬品関連事業の受注減少、食品事業の販路別影響など、複数事業で実際の影響が確認された。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によるリスクが顕在化しております。」
新型コロナウイルス感染拡大を独立したリスクとして初めて明示し、外出自粛による国内飲料販売への影響、海外事業の行動制限・輸出遅延、医薬品関連事業の受注見通しや工場稼働への影響、食品事業の来店客数・販促への影響などを挙げている。