台風・地震等の災害による事業・財政状態への影響
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2022。
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに29社。
- FY2022対処有価証券報告書
「・事業継続計画（BCP）および体系的かつ合理的な対応を可能にする危機対応能力の強化 ・定期的な危機対応、災害対応訓練とシミュレーションの実施 ・物流拠点の被災に備えた代替の出荷拠点の整備、および輸送キャパシティの確保」
自然災害リスクへの対応として、BCP、定期訓練・シミュレーション、代替出荷拠点および輸送能力の確保を明示している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「度重なる緊急事態宣言発出や最需要期である８月の記録的な大雨の影響等を受け、前年同期並みとなったものと思われます。」
2021年第3四半期の記録的な大雨が飲料市場の需要に影響したと記載しており、自然災害による事業影響が継続して顕在化している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2018年７月に発生した平成30年７月豪雨災害により、当社グループの一部工場や倉庫などが被災したことから事業運営に大きな影響を受けました。また、2019年は台風15号や19号等の自然災害に見舞われました。」
2018年豪雨に続き、2019年にも台風15号・19号等の自然災害が発生したことを記載し、災害リスクの発生が継続している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「災害による損失は、飲料事業において、平成30年７月豪雨により、広島県三原市の本郷工場など、一部の製造・販売拠点等の設備および棚卸資産ならびに販売機器および車両等が浸水による被害を受けたことに伴う損失であり、その内訳は固定資産の減失5,968百万円、棚卸資産の減失1,471百万円およびその他1,435百万円であります。」
平成30年7月豪雨の被害が年間損失として確定し、固定資産、棚卸資産等を合わせた災害損失8,874百万円の内訳を開示した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成30年７月豪雨による設備、在庫等への被害を災害による損失7,945百万円として特別損失に計上したこと等により、13,936百万円（前年同期比9,861百万円、41％減）となりました。」
平成30年7月豪雨による本郷工場・物流拠点等の浸水被害と物流インフラの寸断が実際に発生し、災害による損失7,945百万円を特別損失に計上した。前四半期に開示した被害が、連結利益への影響としてさらに具体化している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年７月豪雨により、現在、広島県三原市の本郷工場と隣接の物流拠点が浸水被害により操業を停止しているほか、他の一部製造・営業拠点ならびに販売機器、車両等も浸水による被害が発生しております。今回の被害が連結業績に与える影響は現在調査中であり、現時点では合理的な算定が困難であります。なお、浸水被害を受けた工場設備およびたな卸資産等の当第２四半期末における帳簿価額は約9,000百万円であります。」
平成30年7月豪雨により本郷工場・物流拠点が操業停止し、他の拠点、販売機器および車両にも浸水被害が発生した。被害対象の帳簿価額は約9,000百万円と開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、停電の発生など想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小化する体制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。」
災害による事業・財政状態への影響可能性と、影響を最小化する体制を再掲している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。したがって、このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性が生じます。」
災害リスクを開示する一方、当連結会計年度の連結損益計算書には「災害による損失」1,081百万円を計上している。