新型コロナウイルス感染拡大と東京2020大会延期による目標達成影響
FY2019に初出。12回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに51社。
- FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、行動制限が緩和され、経済活動も正常化に向かっているため、当社グループの事業活動等への影響は限定的であるという仮定を置いて会計上の見積りを行っております。」
COVID-19について、行動制限の緩和と経済活動の正常化を踏まえ、事業活動への影響は限定的との会計上の仮定へ変化した。 - FY2022対処有価証券報告書
「国内の新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）は過去最多の感染者数を記録したものの、政府による行動制限等は行われなかったことから一定の人出は維持され、当社は事業への影響を軽減することができました。」
COVID-19の感染者数は高水準だったものの、行動制限が行われず人出が維持されたため、飲料事業への影響を軽減したと記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「国内の新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）は過去最多の感染者数を記録したものの、政府による行動制限等は行われなかったことから一定の人出は維持され、当社は事業への影響を軽減することができました。」
感染者数は高水準だったものの、行動制限が行われず人出が維持されたため、当四半期の事業影響は軽減したと記載している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで、以下「当第２四半期」）において、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の事業への影響は、政府の各種制約が緩和されたこと等により一定の落ち着きを見せました。」
COVID-19の事業影響は、政府の各種制約緩和により一定の落ち着きを見せたと記載され、前期までの不透明感から一部緩和している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「オミクロン株の感染拡大により、2022年１月９日にまん延防止等重点措置が発令され2022年３月21日まで継続されました。政府は、飲食店の時間短縮営業、不要不急の外出・移動の自粛等といった感染拡大防止対策を実施したことから、当第１四半期も飲料事業の販売においては先行き不透明な状況が続きました。」
オミクロン株の感染拡大とまん延防止等重点措置により、飲料販売の先行き不透明感が続いているとの認識を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「７月12日に本年４回目となる緊急事態宣言が発出され、東京2020オリンピック・パラリンピック開催期間を含め９月30日まで継続されました。政府は、飲食店の時間短縮営業、不要不急の外出・移動の自粛等といった感染拡大防止対策を実施し、そのため当第３四半期も飲料事業の販売においては先行き不透明な状況が続きました。」
4回目の緊急事態宣言が9月末まで継続し、飲食店の時短営業・外出自粛を通じた飲料販売の不透明感が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「４月25日には本年２回目となる政府による緊急事態宣言が発出され、６月20日まで継続されました。緊急事態宣言の一部として政府は、飲食店の時間短縮営業、大規模イベント開催の自粛等といった更なる感染拡大防止対策を実施し、そのために当第２四半期も飲料事業の販売においては先行き不透明な状況が続きました。」
2回目の緊急事態宣言や飲食店・イベントへの制限により、COVID-19が飲料販売に与える不確実性が引き続き存在している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期も飲料事業の販売においては先行き不透明感が強まっています。」
COVID-19について、2021年1月の緊急事態宣言、飲食店の時間短縮営業およびイベント自粛が続き、飲料販売の先行き不透明感が強まった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「４月から５月を中心とした新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大は一時沈静化が見られました。しかし、７月から８月にかけて再度の感染拡大が見られ、政府による感染拡大防止策として、飲食店の時間短縮営業、大規模イベント開催の自粛等が引き続き行われたことにより、飲料事業の販売が減少しております。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の予防に関する対策費用も増大しており、業績への影響が見込まれます。」
COVID-19の影響は一時沈静化後に7～8月に再拡大し、飲食店の営業時間短縮やイベント自粛を通じて飲料販売の減少と予防対策費用の増大に結びついている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「第２四半期に緊急事態宣言やオリンピックの延期決定等の影響を受け、飲料事業の販売数量は第２四半期18％減、上期11％減。」
COVID-19と緊急事態宣言等の影響が、飲料販売数量の第2四半期18％減・上期11％減、売上収益10.8％減、事業損失5,539百万円として実際の業績に表れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「１～２月は概ね計画通りに推移していたものの、３月に入りCOVID-19感染拡大の影響を受け、6,534百万円の連結事業損失（前年同期の連結事業損失4,059百万円）となりました。」
前年度に新たに認識されたCOVID-19リスクが、3月の販売数量減少、事業損失の拡大、通期業績予想の未定化として実際の業績・計画に影響した。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたマクロ経済の不透明感や東京2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の2021年への延期の決定等が目標達成に影響することが見込まれます。」
新型コロナウイルス感染拡大によるマクロ経済の不透明感と東京2020大会の延期を、2020年目標の達成に影響し得る新たな要因として記載している。