安定供給と在庫・生産物流コストの最適化
FY2016に初出。28回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。25社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「柔軟で機動的なサプライチェーン体制を実現するための取り組みとして既存の営業拠点等の統廃合を進めていく方針であることや、顧客対応の多様化などから営業拠点等の長期契約の方針を転換してきていること、ならびに、物流ネットワークのさらなる強化に向け2025年12月期以降、新たに機能統合型物流センター(IDC)を稼働させていくことなどをふまえ、当連結会計年度より耐用年数(リース期間)を変更しております。」
サプライチェーン最適化について、営業拠点の統廃合、長期契約方針の転換、2025年12月期以降の機能統合型物流センター(IDC)稼働を前提とする運営へ進展している。 - FY2024前進有価証券報告書
「製造・物流分野では、テクノロジーの活用や、DX(デジタルトランスフォーメーション)を通じたより高度かつデータドリブンなプロセスの構築により、サプライチェーンネットワークをさらに進化させてまいります。消費地に近い工場での製品製造をコンセプトとした「地産地消モデル」を推進することにより、輸送距離の削減を図るなど、輸送の効率化を図ってまいります。」
安定供給・製造物流最適化について、地産地消モデル、DX、データドリブンプロセス、輸送距離削減に加え、機能統合型物流センター(IDC)の新設へ施策を拡張している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「特に、物流分野においては、効率化および社会的課題への対応に向け、カスタマー等との協業にも取り組んでまいりました。また、S&OP(Sales and Operations Planning)プロセスの精度向上を図り、夏場に向けて増加する出荷量への効率的な対応を進めてまいりました。」
供給網の最適化について、物流分野での顧客等との協業と、S&OPプロセスの精度向上による夏場の出荷量への対応を追加的に進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「製造・物流分野では、消費地に近い工場での製品製造をコンセプトとした「地産地消モデル」の推進に取り組んでまいりました。製造キャパシティの拡大や柔軟な製造体制の構築を図るとともに、メガDC(Distribution Center)の活用を含めた物流ネットワークの改善などに取り組み、コストの削減とサプライチェーン基盤の強化に努めてまいりました。」
安定供給・製造物流最適化について、消費地に近い工場で製造する「地産地消モデル」を新たに明示し、製造キャパシティ拡大、柔軟な製造体制、メガDC活用による物流改善へ施策を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、海老名工場の新ラインの稼働開始や製造プロセスの改善活動などにより製造キャパシティの拡大を図るとともに、エリアごとの供給体制の構築やメガDC(Distribution Center)の活用などによるケース当たり輸送距離の削減などにも取り組みました。」
安定供給・製造物流最適化について、海老名工場の新ライン稼働、製造プロセス改善、エリア別供給体制、メガDC活用および輸送距離削減へ進展した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「前年に刷新したS&OP(Sales and Operations Planning)プロセスの安定的な運用や供給ネットワークの改善に取り組み、製品の安定供給および製造・物流トータルでのコストの低減を図ってまいりました。」
S&OPプロセスを安定運用し、供給ネットワーク改善を通じて製品の安定供給と製造・物流コスト低減を進めた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「製造・物流分野では、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などの影響を受けるなか、2023年4月に海老名工場の新ラインを稼働開始するとともに、国内最大級の保管・出荷能力を備える自動物流センター「埼玉メガDC(Distribution Center)」および「明石メガDC」の活用を含めた供給ネットワーク全体での改善等に取り組み、製造・物流コストの低減を図りながら、最需要期である夏場の安定的なオペレーションに向けた準備を進めてまいりました。」
供給体制について、海老名工場の新ラインを2023年4月に稼働させ、埼玉・明石メガDCを含む供給ネットワーク全体の改善へ進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「製造・物流分野では、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などの影響を受けるなか、S&OP(Sales and Operations Planning)プロセスのさらなる深化や、国内最大級の保管・出荷能力を備える自動物流センター「埼玉メガDC(Distribution Center)」「明石メガDC」の活用を含めた供給ネットワークの改善等に取り組み、製造・物流コストの低減を図るとともに、最需要期である夏場の安定的なオペレーションに向けた準備を進めてまいりました。」
供給ネットワークについて、S&OPプロセスの深化と埼玉・明石メガDCの活用を進め、製造・物流コスト低減および夏場の安定運営準備へ取り組みを進展させている。 - FY2022前進有価証券報告書
「最需要期である夏場には人出回復と猛暑が重なり需要が急増する局面があったものの、これらの取り組みにより、安定的に製品供給を行ってまいりました。」
S&OPプロセスの刷新、埼玉・明石メガDCの活用等により、需要急増局面でも安定供給を行ったと年度実績として記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「製造・物流分野では、原材料・資材・エネルギー価格の高騰の影響を受ける中、S&OP(Sales and Operations Planning)プロセスの刷新や、国内最大級の保管・出荷能力を備える自動物流センター「埼玉メガDC(Distribution Center)」「明石メガDC」の活用など、急激な需要の増減に柔軟に対応できる供給体制の構築を進めてまいりました。人出回復や猛暑により需要が急増する局面ではあったものの、これらの取り組みにより、安定的に製品供給を行ってまいりました。」
S&OPプロセスの刷新と埼玉・明石メガDCの活用を進め、需要急増局面でも安定供給を行ったと記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「製造・物流分野では、原材料・資材・原油等の価格高騰の影響を受ける中、持続的な成長の基盤となる供給ネットワークの構築に取り組んでおり、7月には国内最大級の保管・出荷能力を備える自動物流センター「明石メガDC」が本格的に稼働を開始しました。また、S&OP(Sales and Operations Planning)プロセスを刷新するなど、営業領域とサプライチェーン領域の連携を強化し、急激な需要の増減に柔軟に対応できる供給体制の構築を進めてまいりました。」
供給ネットワークについて、明石メガDCが7月に本格稼働し、S&OPプロセス刷新による営業・サプライチェーン連携強化も進めている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年に稼働開始した「埼玉メガDC」の安定稼働や2022年7月に稼働予定の「明石メガDC」の円滑な立ち上げに向けた準備を進めるとともに、メガDCの稼働とあわせて営業・物流拠点の統廃合や製品在庫の低減・最適配置等を行ってまいりました。」
供給ネットワーク最適化について、埼玉メガDCの安定稼働に加え、2022年7月稼働予定の明石メガDCの立ち上げ準備、営業・物流拠点統廃合、在庫最適配置へ取り組みを進めている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、2019年8月に発表した中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」という考えのもと、ベンディングチャネルにおけるオペレーションモデルのさらなる進化や、関東エリアの物流ネットワーク最適化に向けた「埼玉メガDC」を中心とした製品在庫の再配置および物流拠点の統廃合、低コストオペレーションの実現に向けたサプライチェーン体制のスリム化、新しい働き方の推進など、変革の重要施策を緩めることなく推し進めてまいりました。」
埼玉メガDCを中心とした在庫再配置・物流拠点統廃合、サプライチェーンのスリム化など、安定供給とコスト最適化の施策を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、2019年8月に発表した中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」という考えのもと、ベンディングチャネルのオペレーションモデルのさらなる進化や、関東エリアの物流ネットワーク最適化に向けた「埼玉メガDC」を中心とした製品在庫の再配置および物流拠点の統廃合、低コストオペレーションの実現に向けたサプライチェーン体制のスリム化、新しい働き方の推進など、変革の重要施策を緩めることなく推し進めてまいりました。」
ベンディングの運営モデル進化、埼玉メガDCを中心とする在庫・物流拠点最適化、サプライチェーンのスリム化へ施策を具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「首都圏の物流を担う基幹拠点「埼玉メガDC」が竣工し、2021年2月から稼働。レジリエント(強靭)かつ柔軟な供給体制確立に向け前進。」
供給体制の強靭化について、首都圏の基幹物流拠点である埼玉メガDCが竣工し、2021年2月から稼働した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「最新設備の広島工場が完成。今年稼働した4ラインを含め、昨年来進めていた新製造設備7ラインすべてが稼働し、供給体制強化の取り組みが計画通り完了」
供給体制再構築・製造能力拡張について、広島工場が完成し、昨年来進めていた新製造設備7ラインすべてが稼働した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「新規製造設備が白州工場(山梨県)で稼働開始。製造能力回復と供給体制正常化に向け順調。COVID-19の感染状況を踏まえて今年度の設備投資実行時期や稼働時期を精査中」
白州工場で新規製造設備が稼働を開始し、製造能力回復・供給体制正常化に向けた設備稼働の進展を記載している。一方、COVID-19を踏まえ、今年度の投資・稼働時期は精査している。 - FY2019前進有価証券報告書
「供給体制再構築、製造能力拡張および事業基盤強化に向け約900億円の投資を実行。当期中に製造設備3ライン(京都工場、熊本工場)、自動倉庫2拠点(白州工場、熊本工場)が稼働開始。ERPシステム「CokeOne」の全エリア導入が完了」
供給体制再構築等に約900億円を投資し、製造設備3ラインと自動倉庫2拠点を稼働させた。供給体制・製造能力の拡張が設備稼働という具体的なマイルストーンに到達している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「新規製造設備として、第1四半期に稼働開始した2ラインに加え、10月に京都工場で新たにアセプティックPETボトル製品の製造ラインが稼働開始。このほか、被災した本郷工場に代わる広島新工場を含む4ラインの2020年第2四半期までの新規稼働に向け、準備は順調」
第1四半期に稼働した2ラインに加え、10月に京都工場のアセプティックPETボトル製造ラインが稼働を開始した。さらに、広島新工場を含む4ラインを2020年第2四半期までに稼働させる計画の準備が進んでいる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「これは主にのれんの減損損失により、のれんが減少したものの、最盛期に備えた製品在庫の積み増しを進めたことによる棚卸資産が増加したことや、第1四半期中に京都工場と熊本工場の新規製造設備2ラインが竣工したことによる有形固定資産の増加、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用したことに伴う使用権資産の計上等により非流動資産が増加したことによるものです。」
京都工場・熊本工場で新規製造設備2ラインが第1四半期中に竣工し、供給体制復旧と製造能力拡張の具体的な設備マイルストーンが進展している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「新規製造設備2ラインが京都工場、熊本工場で稼働開始。2020年春までの合計7ライン稼働に向け、供給体制再構築と製造能力拡張に向けた投資を継続」
京都工場・熊本工場で新規製造設備2ラインが稼働を開始し、2020年春までの合計7ライン稼働に向けた供給体制再構築・製造能力拡張へ進展した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、被災した本郷工場を近隣に移転して再稼働する計画を含め、2020年春頃迄にかけて製造能力の拡張を進めておりますが、これらが完了するまでは供給体制変更に伴う製造コストや物流費等の高止まりの傾向が継続すると見込まれます。」
豪雨被災後の供給体制について、本郷工場の近隣移転・再稼働と2020年春頃までの製造能力拡張という具体的な復旧・再構築計画を示した。 - FY2018-Q3供給体制の見直し・製品供給制約の顕在化有価証券報告書
「飲料事業では、平成30年7月豪雨被害等による供給体制見直し、アセプティックの新製品の需要急増に伴う製品供給制約、チャネル・パッケージミックス悪化の継続に加え、経営統合によるのれん償却費等の増加により、営業利益は29,448百万円(前年同期比6,892百万円、19%減)となりました。」
安定供給を目指す従来の施策について、豪雨被害に伴う供給体制の見直しと、アセプティック新製品の需要急増による供給制約が発生し、飲料事業の営業利益は前年同期比19%減少した。 - FY2017前進有価証券報告書
「一方、清涼飲料事業における製造コスト削減や統合シナジーの創出等により営業利益は、前連結会計年度に比べ17億4百万円増加し、421億4百万円(同比4.2%増)となりました。」
プロフォーマ比較で、製造コスト削減および統合シナジー創出等により営業利益が前年同期比4.2%増となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「一方、清涼飲料事業における製造コスト削減や統合シナジーの創出等により営業利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ26億2千万円増加し、401億3千1百万円(同比7.0%増)となりました。」
プロフォーマ比較で、製造コスト削減を実行し、統合シナジーの創出等により営業利益が前年同期比7.0%増となったと記載している。 - FY2016前進有価証券報告書
「販売状況に合わせた柔軟な供給体制により、商品の安定供給および商品在庫の削減を実現いたしました。また、生産性向上によるコスト削減を図るべく、ボトル缶コーヒーの生産設備の導入やPETボトル容器の内製化を進めてまいりました。」
柔軟な供給体制による安定供給・在庫削減を実現し、ボトル缶コーヒー設備導入、PET容器内製化、物流拠点集約を進めた。