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北海道コカ・コーラボトリング(2573)・リスク再掲

清涼飲料市場におけるシェア争いと価格競争の激化

FY2016-Q2に初出。21回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2023。

21記載
9年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2016 – FY2021再掲FY2022 – FY20232016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 120202021: 020212022: 120222023: 420232024: 1
同じテーマの他社
清涼飲料市場の成熟とシェア・価格競争激化9社が書いているテーマ・逆風10社・追い風0社

北海道コカ・コーラボトリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2018年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。7社中4社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023再掲有価証券報告書

    「飲料市場においては、近年市場が成熟状態にあるといわれており、当面市場の大きな伸びは期待できない状況にあります。また、飲料各社間の販売シェア獲得競争は激しく、スーパーマーケット等における販売シェアが減少した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    飲料市場の成熟と各社間のシェア獲得競争による業績影響リスクを継続して記載している。
  2. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    清涼飲料市場のシェア争い・価格競争について、主要リスクに重要な変更はないと記載している。
  3. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    清涼飲料市場のシェア争い・価格競争について、主要リスクに重要な変更はないと記載している。
  4. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    清涼飲料市場のシェア争い・価格競争について、主要リスクに重要な変更はないと記載している。
  5. FY2022再掲有価証券報告書

    「飲料市場においては、近年市場が成熟状態にあるといわれており、当面市場の大きな伸びは期待できない状況にあります。また、飲料各社間の販売シェア獲得競争は激しく、スーパーマーケット等における販売シェアが減少した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    市場成熟と飲料各社間のシェア獲得競争による業績影響リスクを継続して記載している。
  6. FY2021顕在化有価証券報告書

    「利益につきましては、シェア拡大の活動に伴う販売促進費の増加や原材料資材費の高騰の影響などにより、営業利益は6億9千8百万円(前年同期比17.7%減)、経常利益は11億1千7百万円(前年同期比11.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億3千2百万円(前年同期比24.7%減)になりました。」

    シェア争いに伴う販売促進費の増加等が、営業利益・経常利益・当期純利益の減少として通期実績に現れている。
  7. FY2019顕在化有価証券報告書

    「清涼飲料業界では、物流費の高騰や原材料価格の上昇による大型ペットボトル商品の値上げ実施に加えて、プラスチックごみ問題への対応が求められるほか、販売促進費の積極的な投入や成長に向けた新商品の投入などにより、引き続きシェア争いが激化しています。」

    価格競争・シェア争いが続くなか、2019年12月期の売上高は552億9,200万円、前年同期比1.3%減、営業利益は20億5,700万円、同3.6%減となり、競争環境の影響が通期実績に現れている。
  8. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「清涼飲料業界では、物流費の高騰や原材料価格の上昇による大型ペットボトル商品の値上げ実施や、プラスチックごみ問題への対応が求められるほか、販売促進費の積極的な投入や成長に向けた新商品の投入などにより、引き続きシェア争いが激化しています。 以上の様々な取り組みを実施した結果、小型ペットボトルの販売構成比増加や値引きの削減等により売上高単価が改善したことから道内向け販売の売上高は増加しましたが、本州の天候不順による道外ボトラーへの販売が減少したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は、416億5千6百万円(前年同期比1.3%減)となりました。営業利益は、生産数量減少に伴う原価高や販売促進費の増加等により18億1千1百万円(前年同期比15.6%減)、経常利益は18億2千4百万円(前年同期比17.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億3千万円(前年同期比13.9%減)となりました。」

    シェア争いの激化が続くなか、道外ボトラー販売の減少、生産数量減少に伴う原価高、販売促進費増加が発生し、売上高・営業利益・経常利益・純利益の減少として業績に現れている。
  9. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「清涼飲料業界では、物流費の高騰や原材料価格の上昇が続いており、コストの吸収が困難な状況となったことから、当社をはじめ各メーカーが大型ペットボトル商品の値上げを実施したほか、販売促進費の積極的な投入や成長に向けた新商品の投入などにより、昨年に引き続きシェア争いが激化しています。」

    物流費・原材料価格の上昇と値上げ実施のなかでも、販売促進費や新商品の投入によるシェア争いが続いている。売上高は前年同期比1.8%減となった。
  10. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「以上の様々な取り組みを実施した結果、販売数量は増加したものの、チャネル構成の変化や生活者の低価格志向による価格競争の激化により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、117億8千3百万円(前年同期比0.5%減)となりました。」

    販売数量は増加した一方、低価格志向による価格競争の激化が売上高の前年同期比0.5%減として実績に現れている。
  11. FY2018顕在化有価証券報告書

    「清涼飲料業界では、健康志向の高まりなどの消費者ニーズに対応した各メーカーの積極的な新商品の導入や、プライベートブランドの台頭により、厳しいシェア争いが継続しております。以上の様々な取り組みを実施したものの、夏季の天候不順や北海道胆振東部地震の影響による販売の減少と競争激化による値引き要請の増加等により、当連結会計年度の売上高は、559億9千7百万円(前年同期比0.1%減)となりました。」

    厳しいシェア争い、プライベートブランドの台頭、競争激化による値引き要請の増加が続き、通期売上高の前年同期比0.1%減として業績に影響している。
  12. FY2018-Q3顕在化有価証券報告書

    「清涼飲料業界では、健康志向の高まりなどの消費者ニーズに対し、各メーカーが積極的に新商品を導入しており、引き続き厳しいシェア争いを継続しています。 以上の様々な取り組みを実施したものの、夏季の天候不順や北海道胆振東部地震の影響による販売の減少と競争激化による値引きの増加等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は422億4百万円(前年同期比1.9%減)となりました。」

    厳しいシェア争いが続くなか、競争激化による値引きの増加と販売減少が発生し、売上高は前年同期比1.9%減となった。
  13. FY2018-Q2顕在化有価証券報告書

    「清涼飲料業界では、健康志向の高まりなどの消費者ニーズに対し、各メーカーが積極的に新商品を導入しており、引き続き厳しいシェア争いを継続しています。 以上の様々な取り組みを実施した結果、道内販売数は増加したものの道外ボトラー販売の減少や競争激化による値引きの増加等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は261億9千3百万円(前年同期比1.4%減)となりました。」

    厳しいシェア争いが続き、競争激化による値引きの増加と道外ボトラー販売の減少が、売上高の前年同期比1.4%減として業績に現れている。
  14. FY2018-Q1顕在化有価証券報告書

    「清涼飲料業界では、各メーカーによる販売促進費の積極的な投入や成長に向けた製造設備への投資などにより、昨年に引き続きシェア争いが激化しています。 以上の様々な取り組みを実施した結果、道内販売は増加したものの、道外ボトラー販売の減少や値引きの増加等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は118億4千4百万円(前年同期比2.8%減)となりました。」

    シェア争いの激化が続き、道外ボトラー販売の減少や値引きの増加に伴う売上高減少として業績への影響が現れている。
  15. FY2017顕在化有価証券報告書

    「以上の様々な取り組みを実施したものの、道外ボトラー販売の減少、価格競争激化による広告・販売促進費の増加などにより、当連結会計年度の売上高は、560億6千1百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は22億5千8百万円(前年同期比7.7%減)、経常利益は24億3千1百万円(前年同期比0.4%減)となりました。」

    価格競争激化に伴う広告・販売促進費の増加と道外ボトラー販売減少が、通期の売上高・営業利益・経常利益の減少として実績に表れている。
  16. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「以上の様々な取り組みを実施したものの、道外ボトラー販売の減少、価格競争激化による広告・販売促進費の増加などにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は430億2千5百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は21億3千万円(前年同期比8.7%減)、経常利益は21億7千4百万円(前年同期比7.2%減)となりました。」

    価格競争激化に伴う広告・販売促進費の増加が続き、道外ボトラー販売の減少とともに売上高・営業利益・経常利益の前年同期比減少として業績への影響が現れている。
  17. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「以上の様々な取り組みを実施したものの、道外ボトラー販売の減少に加えて道内販売の減少、価格競争激化による広告・販売促進費の増加などにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は265億6千8百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は7億2千8百万円(前年同期比19.6%減)、経常利益は7億6千1百万円(前年同期比16.8%減)となりました。」

    価格競争激化に伴う広告・販売促進費の増加が続き、道内外の販売減少と売上高・営業利益・経常利益の前年同期比減少として業績への影響が現れている。
  18. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「道外ボトラー販売の減少に加えて道内販売の減少、価格競争激化による広告・販売促進費の増加などにより当第1四半期連結累計期間の売上高は121億8千6百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は7千8百万円(前年同期比44.0%減)、経常利益は1億3百万円(前年同期比29.5%減)となりました。」

    価格競争の激化に伴う広告・販売促進費の増加が記載され、販売減少と営業利益・経常利益の前年同期比減少として業績への影響が実際に表れている。
  19. FY2016悪化有価証券報告書

    「清涼飲料市場においては、近年市場が成熟状態にあるといわれており、当面市場の大きな伸びは期待できない状況にありますが、当社の販売地域の清涼飲料各社間の販売シェア獲得競争は激しく、スーパーマーケット等における小売価格の低下に伴う販売促進費の増加などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    従来の価格・シェア競争の激化に加え、市場成熟、大きな市場成長への期待の乏しさ、販売促進費増加による業績影響をリスクとして明示している。
  20. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「飲料市場は顕著に成長しているものの、各メーカーの販売促進費の積極的な投入による価格競争などの激しいシェア争いだけではなく、ナショナルブランドと流通小売のプライベートブランドとの競争が激化しているため、大手清涼飲料メーカー各社は収益重視経営に本格的にシフトしている状況です。」

    飲料市場の成長を認めつつ、メーカー間およびナショナルブランドとプライベートブランド間の競争激化を引き続き記載している。
  21. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「各メーカーの販売促進費の積極的な投入による価格競争などの激しいシェア争いだけではなく、ナショナルブランドと流通小売のプライベートブランドとの競争も激化している状況です。」

    メーカー間だけでなく、ナショナルブランドとプライベートブランドの競争も激化していると記載している。
一緒に動いた変遷

「英国のEU離脱に伴う円高・株安と経済の不透明感」は、この変遷が動いた21回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1174332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1英国のEU離脱に伴う円高・株安と経済の不透明感11回
  3. 2原材料価格上昇と人手不足による人件費高騰7回
  4. 3冷夏・冬季の大雪など天候による売上変動リスク4回
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  6. 5中期経営計画のビジョンとシェアアップ・競合圧倒・総コスト削減3回
  7. 6「Coke ON」とスマホ自販機によるロイヤリティープログラム2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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