原材料価格上昇と人手不足による人件費高騰
FY2018-Q1に初出。22回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
北海道コカ・コーラボトリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「このような状況の中で、飲料ビジネスでは原材料や資材、エネルギー価格の高騰や為替相場の変動による影響が長期化していることを背景に、ペットボトル製品や缶製品等のメーカー希望小売価格を改定することといたしました。（2026年９月１日出荷分より）」
原材料・資材・エネルギー価格高騰と為替変動の影響が長期化し、2026年9月1日出荷分からの価格改定に至った。 - FY2025悪化有価証券報告書
「飲料ビジネスでは、原材料や資材、エネルギー価格の高騰や為替相場の変動による影響の長期化を背景にペットボトル商品、缶商品、シロップ商品のメーカー希望小売価格を改定しました（2025年10月出荷分より）。」
原材料・資材・エネルギー価格高騰と為替変動の影響が長期化しているとし、価格改定の対象をペットボトル、缶、シロップ商品へ広げた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「このような状況の中で、飲料ビジネスでは、原材料や資材、エネルギー価格の高騰や為替相場の変動による影響が長期化していることを背景に、ペットボトル製品のメーカー希望小売価格を改定することといたしました。（2025年10月１日出荷分より）」
原材料・資材・エネルギー価格高騰と為替変動の影響が長期化しているとされ、コスト圧力への対応として新たな価格改定を予定している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「北海道経済においても、観光業では国内外からの需要が増加し、ホテルや旅館、飲食店などの売上高が回復し、農産物や水産物の需要も増えました。一方で、労働力不足や原材料価格の上昇などの課題が引き続き継続しています。」
観光等の需要回復を記載する一方、労働力不足と原材料価格上昇が引き続く課題として再掲されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、原材料資材費やエネルギー費の高騰、労働人口の減少による働き手不足など、厳しい状況が継続するものと想定しております。」
原材料資材費・エネルギー費高騰に加え、労働人口減少による働き手不足を含む厳しい環境が継続すると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「原材料資材価格高騰や物流費の上昇によるコスト増加の影響は大きく、各社価格改定に踏み切りました。当社としても、2022年５月から大型PETボトル商品、小型パッケージ商品、缶製品、パウチ製品、パウダー製品等の価格改定を実施しています。」
原材料資材価格・物流費によるコスト圧力と、複数の商品区分で価格改定を実施している状況を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「原材料資材価格高騰や物流費の上昇によるコスト増加の影響を受ける中で、当社は2022年５月から大型PETボトル商品、小型パッケージ商品、缶製品、パウチ製品、パウダー製品等の価格改定を実施しています。」
原材料資材価格・物流費によるコスト圧力と、複数の商品区分で価格改定を実施している状況を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「原材料資材価格高騰や物流費の上昇によるコスト増加の影響を受ける中で、当社は2022年５月に大型PETボトル商品、同年10月より小型パッケージ商品、2023年５月より順次缶製品、大型PETボトル製品、パウチ製品、パウダー製品等の価格改定を実施しました。」
原材料資材価格・物流費のコスト圧力が継続し、価格改定の対象を大型PET・小型パッケージから缶、パウチ、パウダー等へ広げている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「原材料資材価格高騰や物流費の上昇によるコスト増加の影響を受ける中で、当社は、2022年５月１日より、大型ＰＥＴボトル商品の出荷価格の改定を実施し、さらに同年10月１日出荷分より順次小型パッケージ商品等の価格改定を実施しています。」
原材料資材価格・物流費の上昇によるコスト増加が継続し、大型PETボトルおよび小型パッケージ商品の価格改定として顕在化している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「原材料価格高騰や物流費によるコスト増加の影響を受けるなかで、当社は、2022年５月１日より、大型ＰＥＴボトル製品の出荷価格の改定を実施し、さらに同年10月１日出荷分より小型パッケージ製品などの価格改定の実施を予定しております。」
原材料価格高騰・物流費によるコスト増加が続き、大型PETボトルの価格改定を実施し、小型パッケージ等の追加改定も予定している。コスト圧力が価格改定として実際に顕在化した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「原材料資材価格・エネルギー価格が高騰した影響を受け、営業損失は465百万円（前年同期は270百万円の営業損失）、経常損失は429百万円（前年同期は251百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は380百万円（前年同期は199百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
従来の原材料・物流費等のコスト圧力に加えてエネルギー価格高騰を明示し、営業損失等の拡大として影響が現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、シェア拡大の活動に伴う販売促進費の増加や原材料資材費の高騰の影響などにより、営業利益は６億９千８百万円（前年同期比17.7％減）、経常利益は11億１千７百万円（前年同期比11.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億３千２百万円（前年同期比24.7％減）になりました。」
原材料資材費の高騰が販売促進費の増加とともに、通期利益の減少として実績に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、全社をあげたコスト削減対策により利益確保に努めたものの、生産数の減少による原価の悪化により営業損失は９千７百万円（前年同期は６億３千８百万円の営業利益）、経常損失は４千１百万円（前年同期は６億４千７百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は８千３百万円（前年同期は４億４千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
コスト圧力が、生産数減少による原価悪化として営業損失・経常損失・純損失の発生に現れた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「清涼飲料業界では、物流費の高騰や原材料価格の上昇による大型ペットボトル商品の値上げ実施に加えて、」
物流費・原材料価格の高騰が続き、大型ペットボトル商品の値上げ実施に至った。営業利益は前年同期比3.6％減となり、コスト圧力が通期業績にも現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は、生産数量減少に伴う原価高や販売促進費の増加等により18億１千１百万円（前年同期比15.6％減）、経常利益は18億２千４百万円（前年同期比17.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億３千万円（前年同期比13.9％減）となりました。」
原価高と販売促進費の増加が、第3四半期累計の営業利益・経常利益・純利益の前年同期比減少として実際の業績に現れている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「清涼飲料業界では、物流費の高騰や原材料価格の上昇が続いており、コストの吸収が困難な状況となったことから、当社をはじめ各メーカーが大型ペットボトル商品の値上げを実施したほか、販売促進費の積極的な投入や成長に向けた新商品の投入などにより、昨年に引き続きシェア争いが激化しています。」
物流費・原材料価格の高騰が続き、コスト吸収が困難な状況のもと、大型ペットボトル商品の値上げを実施する段階に至っている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「清涼飲料業界では、物流費の高騰や原材料価格の上昇が続いており、コストの吸収が困難な状況となったことから、当社をはじめ各メーカーが大型ペットボトル商品の値上げを発表したほか、販売促進費の積極的な投入や成長に向けた製造設備への投資などにより、昨年に引き続きシェア争いが激化しています。」
従来の原材料価格・人件費上昇に加え、物流費高騰が継続し、コスト吸収が困難な状況としてコスト圧力を広げている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「営業利益は、徹底したコスト削減対策を実施したものの、原材料価格の高騰等により21億３千３百万円（前年同期比5.6％減）となり、経常利益は、22億２千万円（前年同期比8.7％減）となりました。」
原材料価格の高騰が営業利益・経常利益の減少要因として実際の通期業績に現れている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「北海道経済は、外国人観光客を含めた来道者数が好調を維持していることなどから、緩やかに回復していますが、人手不足感が強まっており、先行きは不透明な状況が続いています。」
人手不足感が強まっていると記載され、従来の人手不足・人件費高騰に関わる不透明要因が強まっている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「北海道経済は、個人消費の持ち直しや、外国人を中心とした観光入客数の好調を維持していることを受け緩やかに回復していますが、原材料価格や人手不足による人件費の高騰により先行きは不透明な状況が続いています。」
原材料価格の上昇と、人手不足を背景とする人件費の高騰を、北海道経済の先行きを不透明にする要因として初めて記載している。