海外景気減速・英国EU離脱問題による円高・株安と先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち14回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2026。
養命酒製造がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに28社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「中東情勢の影響を注視する必要があることや、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明要因の記載が、海外景気・物価・米国通商政策中心の説明から、中東情勢、金融資本市場の変動、米国通商政策を併記する説明へ変わった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しており、景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意が必要なことに加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響もわが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国の通商政策および物価上昇を景気の下振れ要因とする経済環境の説明を継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策等アメリカの政策動向による影響等が、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済の不確実性を中心とした従来の説明から、物価上昇による消費者マインドへの影響とアメリカの通商政策等を景気下押し要因として示す表現へ変わった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「ただし、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外景気の下振れによる国内景気への影響と、先行き不透明感を引き続き経済環境上のリスクとして記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制の緩和と社会経済活動の正常化が進んだこと等により、景気は緩やかに回復しているものの、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、エネルギー・原材料価格等の高騰や物価の上昇等懸念材料は多く、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
景気回復の動きがある一方、従来のエネルギー・原材料価格高騰や物価上昇に加え、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクを新たに明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制の緩和と社会経済活動の正常化が進んだこと等により、景気は緩やかに回復しているものの、エネルギー・原材料価格等の高騰や物価の上昇等、懸念材料は多く、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
社会経済活動の正常化と景気回復を記載する一方、エネルギー・原材料価格高騰および物価上昇による先行き不透明感を継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制の緩和と社会経済活動の正常化が進んだこと等により、景気は緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格等の高騰や物価の上昇等、懸念材料は多く、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症による活動制限中心の説明から、景気回復の動きを示しつつ、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格高騰、物価上昇を不透明要因とする説明へ変わっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「国内の少子高齢化の進行と人口減少、エネルギーや原材料価格の高騰、世界的な不確実性の高まり等により、これまでと異なる様々な社会的課題の解決が企業に求められています。」
人口減少、エネルギー・原材料価格高騰、世界的な不確実性を中長期的な経営環境として継続して認識している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、ウィズコロナへの移行が進む中、各種政策等により景気の持ち直しが期待されるものの、物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動の影響等から依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
ウィズコロナへの移行と景気持ち直しへの期待がある一方、物価上昇、供給制約および金融資本市場の変動による先行き不透明感を再掲している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中、景気の持ち直しが期待されるものの、物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動の影響等から依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症対策・緊急事態宣言を中心とする従来の説明から、ウィズコロナへの移行と景気回復期待を示しつつ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動を不透明要因とする説明へ変わっている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策等により、経済社会活動は正常化に向かいつつあるものの、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響等から景気は依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明要因の説明が、感染症や緊急事態宣言を中心とする従来の表現から、原材料価格、供給制約および金融資本市場の変動を含む説明へ変わっている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策等により、経済社会活動は正常化に向かいつつあるものの、景気は依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症対策により経済社会活動が正常化に向かいつつあるとの説明を加えつつ、景気の厳しさと先行き不透明感が続くという表現に変わった。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、10月の緊急事態宣言等の解除によって、消費については一部持ち直しの動きが見られましたが、海外での変異株の発生等、予断を許さない状況が続いたこともあり、景気は依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の断続的な緊急事態宣言や経済活動制限を中心とする説明から、宣言解除による消費の一部持ち直しと海外での変異株発生を併記する説明へ変わった。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により断続的に緊急事態宣言等が発出され、経済活動の制限が続いたことから消費の動きが弱まるなど、景気は依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明要因の説明が、ワクチン接種や感染症収束見通しを中心とする従来の表現から、断続的な緊急事態宣言と経済活動制限へ変わっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、ワクチン接種が進んでいるものの、未だ新型コロナウイルス感染症収束の見通しは立たず、消費についても持ち直しの動きは弱く、景気は依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
ワクチン接種の進展を記載する一方、感染症収束の見通しが立たず、消費回復も弱い厳しい経済環境を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国経済は、2021年１月に緊急事態宣言が再発出されるなど未だ新型コロナウイルス感染症収束の見通しは立たず、消費については一部持ち直しの動きが見られたものの足踏みが続くなど、景気は依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症の収束見通しが立たず、緊急事態宣言の再発出と消費の足踏みが続く経済環境を再掲している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「消費については一部持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大が起こるなど収束の見通しは立たず、景気は依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
消費の一部持ち直しがある一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大と収束見通しの不在を新たに明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「消費については一部持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状況が続いており、海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
消費の一部持ち直しを記載する一方、新型コロナウイルス感染症と海外経済の不確実性による先行き不透明感を再掲している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は極めて厳しい状況が続いており、相次ぐ自然災害の影響、海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の海外経済の不確実性等に加え、新型コロナウイルス感染症による景気の極めて厳しい状況を明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用情勢の改善傾向が見られたものの、消費増税や相次ぐ自然災害の影響、海外経済の不確実性等に加え、足下では新型コロナウイルス感染症の影響により景気が大幅に下押しされ、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の消費増税、自然災害および海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による景気の大幅な下押しを明示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「10月以降は血行促進による冷えや疲れの改善をテーマにしたウェブを中心とするコンテンツマーケティングやテレビスポット広告等を実施したものの、消費増税の影響を受け、売上高は、5,651百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。」
従前に不透明要因や駆け込み需要として記載されていた消費増税について、国内「養命酒」の売上減少への影響が実績として記載された。 - FY2020-Q2消費増税前の駆け込み需要の発生有価証券報告書
「また、消費増税による駆け込み需要も一部あり、売上高は、3,856百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。」
前年度に見通しとして示されていた消費税増税について、一部で駆け込み需要が発生したと記載している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「企業収益や雇用情勢が改善する中、景気は緩やかな回復基調が続き、個人消費は持ち直してきてはいるものの、海外経済の不確実性、通商問題等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。」
国内景気・企業収益・雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しを記載する一方、海外経済の不確実性と通商問題を先行き不透明要因として挙げている。前年度の消費税増税、自然災害等を中心とした表現から、要因の構成が変わっている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「今後の見通しといたしましては、緩やかな景気の回復が期待されるものの、消費税増税による消費者の節約志向の高まりや、海外経済の不確実性や通商問題等、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。」
従来の海外経済の不確実性・通商問題に加え、消費税増税による節約志向の高まりを今後の不透明要因として示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「企業収益や雇用情勢が改善する中、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費は持ち直してきてはいるものの依然として力強さを欠き、また相次ぐ自然災害の影響や海外経済の不確実性、通商問題の動向等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。」
個人消費の力強さの欠如、自然災害、海外経済の不確実性および通商問題を先行き不透明要因として再掲している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「企業収益や雇用情勢が改善する中、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費は力強さを欠き、通商問題や海外経済の不確実性、相次ぐ自然災害等により、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の地政学リスク等への言及から、通商問題、海外経済の不確実性および相次ぐ自然災害を不透明要因として挙げる表現に変わっている。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「実質賃金の伸び悩みから個人消費は力強さを欠き、海外経済の不確実性に対する懸念や、地政学リスク等により、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。」
地政学リスクについて、前年度の「顕在化」から「等」へ表現が変わり、前年度に記載された要因の一部も省略されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「実質賃金の伸び悩みから個人消費は力強さを欠き、海外経済の不確実性に対する懸念や、地政学リスクの顕在化等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。」
個人消費の力強さの欠如、海外経済の不確実性および地政学リスクを先行き不透明要因として再掲している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「個人消費は力強さを欠き、海外経済の不確実性に対する懸念や、地政学リスクの顕在化等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の海外景気減速や地政学リスクの高まりという表現から、個人消費の力強さの欠如、海外経済の不確実性、地政学リスクの顕在化へ記載が変わった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費の回復は依然として鈍く、新興国等の海外景気の減速に対する懸念や、地政学リスクの高まり等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。」
個人消費の回復鈍化、海外景気減速への懸念、地政学リスクの高まりを不透明要因として再掲している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「個人消費の回復は依然として鈍く、新興国等の海外景気の減速に対する懸念や、地政学リスクの高まり等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の英国EU離脱問題や米国政権交代への言及から、今回は海外景気減速と地政学リスクの高まりを含む不透明要因へ記載が変わった。 - FY2017再定義有価証券報告書
「新興国等の海外景気の減速に対する懸念や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、米国の政権交代による政策動向等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国大統領選挙の影響という前回の表現から、政権交代後の政策動向へ記載が変わった。円高・株安への直接の言及はない。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「新興国等の海外景気の減速に対する懸念や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、米国の大統領選挙の影響等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外景気減速と英国EU離脱問題への言及を継続し、米国大統領選挙の影響を新たに挙げている。一方、前四半期までの円高・株安への直接の言及はない。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「新興国等の海外景気の減速に対する懸念や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などの影響による円高の進行等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外景気減速と英国EU離脱問題を背景とする円高への言及は続くが、前四半期の「急激な」「株安」の表現は記載されていない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「新興国等の海外景気の減速に対する懸念や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などの影響による急激な円高・株安の進行等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外景気減速への懸念と英国のEU離脱問題等を背景とする円高・株安の進行を、当四半期の経済環境として記載している。