新型コロナウイルス等の感染症流行による事業活動・業績への影響
FY2020に初出。19回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
養命酒製造がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社では、大規模地震等の自然災害、新型コロナウイルス等の新興感染症の流行等に伴う事業活動の停止に備え、工場設備の耐震補強や適切な市場在庫の確保、早期復旧体制の整備を進めております。」
新型コロナウイルス等の感染症流行による事業活動停止・業績影響のリスクと対応策を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス等の感染症流行による事業活動・業績への影響について、重要な変更はないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス等の感染症流行による事業活動・業績への影響について、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス等の感染症流行による事業活動・業績への影響について、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関する行動規制の緩和と社会経済活動の正常化が進んだこと等により、景気は緩やかに回復しているものの」
感染症に関する行動規制の緩和と社会経済活動の正常化が進む一方、感染症後の経済環境に関する不透明感が残る状況を継続して記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関する行動規制の緩和と社会経済活動の正常化が進んだこと等により、景気は緩やかに回復しているものの」
感染症に関する行動規制の緩和と社会経済活動の正常化が進み、感染症による経済活動への影響は従来より縮小する方向を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社では、大規模地震等の自然災害、新型コロナウイルス等の新興感染症の流行等に伴う事業活動の停止に備え、工場設備の耐震補強や適切な市場在庫の確保、早期復旧体制の整備を進めておりますが、想定を超えた災害・新興感染症の流行等が発生した場合、直接又は間接的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス等の感染症流行による事業活動停止・業績影響のリスクと対応策を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、ウィズコロナへの移行が進む中、各種政策等により景気の持ち直しが期待されるものの、物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動の影響等から依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症による経済活動制限を中心とする説明から、ウィズコロナへの移行と景気回復期待がある一方、物価上昇・供給制約・金融資本市場の変動による影響が残るという説明を継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中、景気の持ち直しが期待されるものの、物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動の影響等から依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症による経済活動制限を中心とする説明から、ウィズコロナへの移行と景気持ち直しへの期待がある一方、影響と不透明感が残るという説明へ変わっている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策等により、経済社会活動は正常化に向かいつつあるものの、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響等から景気は依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症対策により経済社会活動が正常化に向かいつつある一方、景気の厳しさと先行き不透明感が残る状況を再掲している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策等により、経済社会活動は正常化に向かいつつあるものの、景気は依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症による事業活動・業績への影響について、緊急事態宣言や営業休止を中心とした従来の説明から、経済社会活動の正常化に向かいつつある一方で影響と不透明感が残るという説明へ変わった。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、10月の緊急事態宣言等の解除によって、消費については一部持ち直しの動きが見られましたが、海外での変異株の発生等、予断を許さない状況が続いたこともあり、景気は依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症リスクの業績環境に関する説明が、国内の緊急事態宣言・経済活動制限から、宣言解除後の一部回復と海外での変異株発生へと変わった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により断続的に緊急事態宣言等が発出され、経済活動の制限が続いたことから消費の動きが弱まるなど、景気は依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症の拡大に伴う緊急事態宣言と経済活動制限が続き、消費の動きが弱まったと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、ワクチン接種が進んでいるものの、未だ新型コロナウイルス感染症収束の見通しは立たず、消費についても持ち直しの動きは弱く、景気は依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
ワクチン接種の進展があるものの、感染症収束の見通しが立たず、景気への影響が続いている状況を再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国経済は、2021年１月に緊急事態宣言が再発出されるなど未だ新型コロナウイルス感染症収束の見通しは立たず」
感染症の影響が継続する中、緊急事態宣言の再発出と収束見通しの不在を新たに明示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「消費については一部持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大が起こるなど収束の見通しは立たず、景気は依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、再拡大と収束見通しの不在を新たに明示している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の業績は、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこと及び前年同四半期の消費増税による国内「養命酒」の駆け込み需要がなくなったこと等により4,722百万円（前年同四半期比9.6％減）」
新型コロナウイルス感染症の影響が全社売上高の前年同四半期比9.6％減として実績化し、国内・海外販売やリテール施設にも影響が記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は極めて厳しい状況が続いており」
新型コロナウイルス感染症の影響が景気の極めて厳しい状況として実際に現れており、国内売上や一部施設の営業にも影響が記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社では、大規模地震等の自然災害、新型コロナウイルス等の新興感染症の流行等に伴う事業活動の停止に備え、工場設備の耐震補強や適切な市場在庫の確保、早期復旧体制の整備を進めておりますが、想定を超えた災害・新興感染症の流行等が発生した場合、直接又は間接的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス等の新興感染症の流行を、事業活動停止や業績・財政状態への影響を伴うリスクとして初めて独立して明示している。