国内景気の動向・人口減少による消費量減少
FY2020に初出。18回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
養命酒製造がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。30社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、主力商品「養命酒」をはじめ、国内販売が中心となっております。アジア主要国における市場の拡大に取組んでおりますが、今後の国内景気の動向、日本国内での人口減少によって想定以上に消費量が減少した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内販売中心の構造を背景に、国内景気と人口減少による消費量減少リスクを継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しており、景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意が必要なことに加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響もわが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
国内景気の緩やかな回復を記載する一方、物価上昇と米国の通商政策による下押しリスクを継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策等アメリカの政策動向による影響等が、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
国内景気について、雇用・所得環境や政策効果による緩やかな回復期待を示す一方、物価上昇とアメリカの政策動向による消費・景気への下押しリスクを新たに組み合わせている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
国内景気について、雇用・所得環境の改善や政策効果による緩やかな回復期待を示す一方、海外景気の下振れによる国内景気への影響を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制の緩和と社会経済活動の正常化が進んだこと等により、景気は緩やかに回復しているものの、エネルギー・原材料価格等の高騰や物価の上昇等、懸念材料は多く、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
国内景気の回復傾向を記載する一方、エネルギー・原材料価格高騰や物価上昇による消費環境の不透明感を継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制の緩和と社会経済活動の正常化が進んだこと等により、景気は緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格等の高騰や物価の上昇等、懸念材料は多く、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
国内景気について回復の動きを記載する一方、エネルギー・原材料価格高騰や物価上昇による厳しさと先行き不透明感を併記している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、主力商品「養命酒」をはじめ、国内販売が中心となっております。アジア主要国における市場の拡大に取組んでおりますが、今後の国内景気の動向、日本国内での人口減少によって想定以上に消費量が減少した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内販売中心の事業構造を背景に、国内景気と人口減少による消費量減少のリスクを継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、ウィズコロナへの移行が進む中、各種政策等により景気の持ち直しが期待されるものの、物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動の影響等から依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
国内景気の持ち直しへの期待を示す一方、物価上昇、供給制約および金融資本市場の変動による厳しさと不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中、景気の持ち直しが期待されるものの、物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動の影響等から依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
国内景気について、ウィズコロナへの移行と景気持ち直しへの期待を加える一方、物価上昇・供給制約・金融資本市場の変動による厳しさと不透明感を記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策等により、経済社会活動は正常化に向かいつつあるものの、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響等から景気は依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
経済社会活動の正常化に向かう動きがある一方、原材料価格上昇、供給制約および金融資本市場の変動により景気の厳しさと先行き不透明感が続いている。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、10月の緊急事態宣言等の解除によって、消費については一部持ち直しの動きが見られましたが、海外での変異株の発生等、予断を許さない状況が続いたこともあり、景気は依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
緊急事態宣言等の解除により消費に一部持ち直しが見られたとの記載が加わり、前四半期の経済活動制限による消費の弱まりを中心とした説明からやや緩和された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により断続的に緊急事態宣言等が発出され、経済活動の制限が続いたことから消費の動きが弱まるなど、景気は依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
国内景気について、断続的な緊急事態宣言と経済活動制限により消費の動きが弱まったと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、ワクチン接種が進んでいるものの、未だ新型コロナウイルス感染症収束の見通しは立たず、消費についても持ち直しの動きは弱く、景気は依然として厳しい状況が続いており」
ワクチン接種が進む一方、国内景気は依然厳しく、消費回復も弱い状況を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、主力商品「養命酒」をはじめ、国内販売が中心となっております。アジア主要国における市場の拡大に取組んでおりますが、今後の国内景気の動向、日本国内での人口減少によって想定以上に消費量が減少した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内販売中心の構造を背景に、国内景気および人口減少による消費量減少リスクを再掲している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「消費については一部持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大が起こるなど収束の見通しは立たず、景気は依然として厳しい状況が続いており」
国内景気について、消費の一部持ち直しがある一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大と収束見通しの不在を記載している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「消費については一部持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状況が続いており」
前四半期の「極めて厳しい状況」から、消費の一部持ち直しと「依然として厳しい状況」という表現に変わった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は極めて厳しい状況が続いており」
国内景気について、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況が続いていると記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、主力商品「養命酒」をはじめ、国内販売が中心となっております。アジア主要国における市場の拡大に取組んでおりますが、今後の国内景気の動向、日本国内での人口減少によって想定以上に消費量が減少した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内販売中心の事業構造を背景に、国内景気および人口減少による消費量減少を主要リスクとして初めて独立して記載している。