取引・協力関係や財務基盤を踏まえた株式保有
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに79社。
- FY2026保有株式1銘柄売却・1銘柄取得有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄 非上場株式以外の株式 1 23 当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 1 614,282」
取引先持株会による1銘柄の取得と、非上場株式以外の1銘柄の売却を開示した。売却価額の合計額は614,282千円。 - FY2025保有株式3銘柄の売却有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 3 846,166」
保有目的・経済合理性を毎年検証する方針の下、非上場株式以外の株式3銘柄を売却し、売却価額の合計額846,166千円を開示した。 - FY2024保有株式1銘柄売却・2銘柄増加有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄 非上場株式以外の株式 2 161 取引先持株会の会員としての取得であります。 当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 1 29,598」
毎年の取締役会による保有適否の検証方針の下、取引先持株会による2銘柄の取得と、1銘柄の売却を開示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年12月12日開催の取締役会において、当社が保有する大正製薬ホールディングス株式会社の全株式287,100株について大手門株式会社が実施する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に応募することを決議いたしました。本公開買付けは2024年１月15日に終了し、当社の応募株式のすべてが買い付けられることとなりました。」
保有目的と経済合理性を検証する方針の下、大正製薬ホールディングス株式287,100株の全株式を公開買付けに応募し、すべて買い付けられた。 - FY2023保有株式1銘柄の売却と2銘柄の増加有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 1 16,021」
毎年、保有目的と経済合理性を取締役会で検証する方針を継続し、当事業年度には非上場株式以外の株式1銘柄を売却した。また、株式分割や取引先持株会による取得で2銘柄の株式数が増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、毎年、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について保有目的、経済合理性の観点から保有の適否を取締役会で検証することとし、検証の結果、保有目的、経済合理性が確認できた株式については継続保有し、発行会社と対話を行い、改善等の見込みのないものは市場への影響を考慮のうえ売却していくこととしています。」
毎年の取締役会による保有適否の検証方針を継続し、当事業年度には非上場株式以外の株式3銘柄を売却し、売却価額は121,473千円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 2 330,267」
毎年の取締役会による保有適否の検証方針を継続し、当事業年度には非上場株式以外の株式2銘柄を売却し、売却価額は330,267千円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、毎年、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について保有目的、経済合理性の観点から保有の適否を取締役会で検証することとし、検証の結果、保有目的、経済合理性が確認できた株式については継続保有し、発行会社と対話を行い、改善等の見込みのないものは市場への影響を考慮の上売却していくこととしています。」
毎年の取締役会による検証方針を継続し、当事業年度には非上場株式以外の株式1銘柄を101百万円で売却した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、毎年、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について保有目的、経済合理性の観点から保有の適否を取締役会で検証することとし、検証の結果、保有目的、経済合理性が確認できた株式については継続保有し、発行会社と対話を行い、改善等の見込みのないものは市場への影響を考慮の上売却していくこととしています。」
従来の取引・協力関係を踏まえた保有方針に加え、個別株式の毎年の取締役会検証、対話および売却基準を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は主として取引先との関係強化等を総合的に勘案し、時価のある有価証券を保有しております。保有にあたりましては、経済情勢や発行会社の財政状態を考慮し、慎重に対処しております。」
取引・協力関係および財務基盤を踏まえて投資株式を保有する方針を再掲している。保有銘柄数は38銘柄、貸借対照表計上額合計は14,328百万円となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「主として取引先との関係強化等を総合的に勘案し、時価のある有価証券を保有しております。保有にあたりましては、経済情勢や発行会社の財政状態を考慮し、慎重に対処しております。」
取引・協力関係や財務基盤を踏まえて投資株式を保有する方針を再掲している。保有銘柄数は39銘柄、貸借対照表計上額合計は12,556百万円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「主として取引先との関係強化等を総合的に勘案し、時価のある有価証券を保有しております。保有にあたりましては、経済情勢や発行会社の財政状態を考慮し、慎重に対処しております。」
純投資目的以外の投資株式を39銘柄、貸借対照表計上額合計11,892百万円保有している。