オエノンホールディングス（2533）・事実達成
本社移転に伴う固定資産の耐用年数短縮
FY2018-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2019。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
統合拠点利用実績を踏まえた有形固定資産の耐用年数短縮15社が書いているテーマ・逆風16社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019達成有価証券報告書
「令和元年11月 東京都墨田区に取得したオエノングループ新本社ビルの改装が完了。本店の所在地を東京都中央区から東京都墨田区に移転。」
本社移転に伴う新本社ビルの改装と本店移転が完了している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ189百万円増加しております。」
全ての有形固定資産に定額法を適用する会計方針と、その累計期間における利益影響を再確認している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ57百万円減少しております。」
本社移転に伴う固定資産の耐用年数短縮について、当第3四半期累計期間の各利益への影響額57百万円を具体的に計上している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成30年５月開催の取締役会において本社移転に関する決議をいたしました。この本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。」
本社移転決議に伴い利用不能となる固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮した。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への当四半期累計期間の影響は軽微としている。