業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の導入
FY2016に初出。22回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間475千株、当中間連結会計期間475千株)。」
BBT信託保有株式475千株を自己株式として1株当たり中間利益の算定から控除する取扱いを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年３月23日開催の第110回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」を導入しております。」
BBT制度の目的・給付方法を継続し、当年度には取締役退任等に伴う250,100株の給付が行われた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年３月23日開催の第110回定時株主総会にて決議された「株式給付信託（BBT）」において、令和７年４月30日付で対象者へ250,100株の株式給付を行ったことにより、当中間連結会計期間において、自己株式が78百万円減少しております。」
BBT制度に基づき2025年4月30日付で250,100株を対象者へ給付し、自己株式が78百万円減少した。中間期末の信託保有株式は475,800株となっている。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「「完全議決権株式(自己株式等)」の中には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が725,900株(議決権7,259個)含まれております。なお、当該議決権の7,259個は、議決権不行使となっております。」
BBT信託が保有する725,900株が実際の自己株式等として開示され、議決権不行使の取扱いも確認されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「２．取締役に取得させる予定の株式の総数 725,900株」
BBTについて、信託財産として取締役に取得させる予定の株式総数が725,900株となり、従前の491,300株から増加している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間491千株、当第３四半期連結累計期間491千株)。」
BBT制度の運用および信託保有株式491千株を1株当たり利益の算定上控除する取扱いを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(自己株式等)」の中には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が491,300株(議決権4,913個)含まれております。なお、当該議決権の4,913個は、議決権不行使となっております。」
BBT信託が保有する491,300株を自己株式として扱い、議決権を不行使とする取扱いを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(自己株式等)」の中には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が491,300株(議決権4,913個)含まれております。なお、当該議決権の数4,913個は、議決権不行使となっております。」
BBT信託が保有する491,300株を自己株式として扱い、議決権不行使とする取扱いを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間491千株、当第３四半期連結累計期間491千株)。」
BBT制度の運用および信託保有株式491千株を1株当たり利益の算定上控除する取扱いを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間491千株、当第２四半期連結累計期間491千株)。」
BBT制度の運用および信託保有株式491千株を1株当たり利益の算定上控除する取扱いを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(自己株式等)」の中には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が491,300株(議決権4,913個)含まれております。」
BBT信託が保有する491,300株を自己株式として扱い、1株当たり利益の算定上控除する取扱いを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。」
BBT制度の目的、給付方法および信託保有株式491,300株を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間493千株、当第３四半期連結累計期間491千株)。」
BBT制度の運用および信託保有株式491千株を1株当たり利益の算定上控除する取扱いを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間495千株、当第１四半期連結累計期間491千株)。」
BBT制度の運用および信託保有株式491千株を1株当たり利益の算定上控除する取扱いを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。」
BBT制度の運用を継続し、信託が保有する491,300株を記載している。株式報酬は連結ROEおよび連結経常利益を指標としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間495千株、当第３四半期連結累計期間493千株)。」
BBT制度の運用および信託保有株式493千株を1株当たり利益の算定上控除する取扱いを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間495千株、当第２四半期連結累計期間493千株)。」
BBT制度の運用および信託保有株式493千株を1株当たり利益の算定上控除する取扱いを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」
BBT制度の導入および信託保有株式を自己株式として1株当たり利益の算定から控除する取扱いを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間194千株、当第３四半期連結累計期間495千株)。」
BBT制度の運用および同信託保有株式495千株の会計上の取扱いを再確認している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年３月23日開催の第110期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」を導入しております。」
BBTの導入・運用が進み、第3四半期末には信託に残存する自社株式495,200株、帳簿価額139百万円を計上している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成29年３月23日開催の第110期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」を導入しております。」
BBTの導入が実施段階に入り、第2四半期末には信託保有株式267,000株、帳簿価額74百万円を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします。」
取締役の報酬と業績・株式価値を連動させるBBTを導入することを決議している。2017年12月期からの5事業年度を当初対象期間とし、信託拠出額は175百万円を上限としている。