新型コロナウイルス感染症による事業活動・収益への影響
FY2020-Q1に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
感染症による事業活動・収益への影響について、主要なリスク上の重要な変更はないと記載されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「感染症拡大に伴う外出自粛、飲食店への時短要請・休業要請、緊急事態宣言の発出がなされた場合、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を中心とした従来の記載から、感染症一般による外出自粛・飲食店制限・事業停滞のリスクとして整理している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、経済活動・社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調がみられました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済・社会活動の正常化を記載している。感染症による従来の活動制限の影響は低減しているが、原材料価格高騰等による先行き不透明感は残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や、５類感染症への移行により、経済活動・社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調がみられました。」
行動制限の緩和と5類感染症への移行により、経済活動・社会活動の正常化が進んだと記載しており、従来の感染症対策による事業環境への制限は一部低減している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動・社会活動の正常化が進んだことで緩やかな回復基調がみられました。」
新型コロナウイルス感染症に関して、行動制限の緩和により経済活動・社会活動の正常化が進んだと記載しており、従来の制限による影響は一部低減している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う酒類提供自粛などの影響が続き、飲食店向けの焼酎等が減少しております。」
酒類提供自粛の影響が続き、飲食店向け焼酎等の減少として事業に現れている。一方、家飲み定着によるRTD・RTSの伸張も記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う酒類提供自粛などの影響が続き、飲食店向けの焼酎等が減少しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う酒類提供自粛の影響が続き、飲食店向け焼酎等の減少として事業に現れている。一方、家飲み定着によるRTD・RTSの伸張も記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展による収束が期待されているものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域の増加や期間延長などが行われ、経済活動・社会活動に対する制限が長期化したことから、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による収束期待がある一方、緊急事態宣言等の対象地域増加・期間延長により、経済・社会活動への制限が長期化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が段階的に開始され、収束への期待感が高まったものの、一部地域においては緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置の適用などによる経済活動・社会活動に対する制限は継続しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種開始による収束期待を記載する一方、緊急事態宣言等による経済・社会活動の制限と先行き不透明感は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大を受け未だ収束の見通しが立たないなか、緊急事態宣言の再発出や外出自粛要請による個人消費の大幅な冷え込み、世界的な経済活動の停滞の影響を受け、依然として予断を許さない状況が続いております。」
感染再拡大、緊急事態宣言の再発出、外出自粛および経済活動停滞を背景に、新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響が続いている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、飲食店向けの焼酎や清酒が減少する一方、需要が高まる消毒液等に使用される工業用アルコールの販売が伸張するなどの影響があり、全体に与える影響は軽微であったと考えております。」
コロナ禍による業務用酒類の減少と工業用アルコールの増加という両面の影響を記載し、全体への影響は軽微と評価している。一方、長期化による将来影響可能性は残している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、料飲店向け酒類の販売減少や酵素医薬品事業での健康診断に使用される診断薬や生産支援ビジネスなどの減少等がある一方、家飲み需要の高まりによるチューハイや紙パック商品の増加、消毒液に使用される販売用アルコールの増加などの影響がみられます。そのため、今後の感染拡大や長期化によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による酒類・酵素医薬品事業の減少と、家飲み・販売用アルコールの増加を継続記載している。影響の両面を示しつつ、感染拡大・長期化による業績・財務影響の可能性を残している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「なお新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、料飲店向け酒類の販売減少や酵素医薬品事業での健康診断に使用される診断薬や生産支援ビジネスなどの減少等がある一方、家飲み需要の高まりによるチューハイや紙パック商品の増加、消毒液に使用される販売用アルコールの増加などの影響がみられます。そのため、総体的には大きな影響はないと考えられますが、今後の感染拡大や長期化によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による料飲店向け酒類・酵素医薬品事業の減少と、チューハイ・紙パック商品・販売用アルコールの増加を具体化し、総体的な影響は大きくないとしつつ、感染拡大・長期化の影響可能性を残している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大を、事業活動および収益確保に影響し得る新たなリスクとして明示している。業績分析では、外出自粛による個人消費の冷え込み、飲食店向け酒類の減少、巣ごもり需要によるRTD分野の拡大など、影響が既に事業環境や飲用シーンに現れていると記載している。