中国・アジア新興国の減速、英国EU離脱、円相場の不安定化
FY2016-Q2に初出。29回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
オエノンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに28社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰や、継続的な物価上昇などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、中東情勢、米国通商政策等の個別列挙から、不安定な国際情勢を背景とする原材料・エネルギー価格高騰と継続的な物価上昇を中心とする表現へ整理されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方で、継続的な物価上昇や、米国の通商政策による影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
物価上昇と米国の通商政策による景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、継続する物価上昇の個人消費への影響、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学リスクの高まり、米国の関税政策に伴う為替変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の物価上昇、ウクライナ情勢、中東情勢に加え、米国の関税政策に伴う為替変動を景気の先行き不透明要因として新たに挙げている。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「一方で、不安定な国際情勢を背景とする原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢などの個別列挙から、不安定な国際情勢を背景とする原材料・エネルギー価格高騰と円安進行という、より一般化されたリスク表現に変わっている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等により個人消費が伸張したことで、回復基調となりました。一方で、更なる円安の進行やロシア・ウクライナ情勢に端を発した原材料・エネルギー価格の高騰は、中東情勢の緊迫化などにより依然として継続しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
インバウンド需要回復などによる経済回復を記載する一方、更なる円安と中東情勢の緊迫化を含む原材料・エネルギー価格高騰の継続を景気の先行き不透明要因としている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方で、長期化しているロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高騰や、円安進行に伴う国内の物価上昇により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、円安による物価上昇を景気の先行き不透明要因として継続記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、長期化しているロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高騰や、円安進行に伴う国内の物価上昇により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格高騰および円安に伴う物価上昇を、景気の先行き不透明要因として継続記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、長期化しているロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高騰や、円安進行に伴う国内の物価上昇により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格高騰および円安に伴う物価上昇を、景気の先行き不透明要因として継続記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動・社会活動の正常化が進んだことで緩やかな回復基調がみられました。一方で、長期化しているロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高騰や、円安の長期化による物価上昇により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による回復基調を記載する一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰および円安長期化による物価上昇を先行き不透明要因としている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ＷＩＴＨコロナでの経済活動・社会活動の正常化に向けた動きが再開されつつあります。一方で、急激な円安が進行するなど為替相場が急変動しており、更にウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格の更なる高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢や原材料価格高騰に加え、急激な円安・為替相場の急変動を景気の不透明要因として記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ＷＩＴＨコロナでの経済活動・社会活動の正常化に向けた動きが再開されつつあります。一方で、変異株の再拡大や中国経済の減速懸念に加え、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格の更なる高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済の不確実性に加え、変異株の再拡大、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢の緊迫化および原材料価格の更なる高騰を景気の不透明要因として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済・金融市場等に関する既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済・金融市場等に関する既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大を受け未だ収束の見通しが立たないなか、緊急事態宣言の再発出や外出自粛要請による個人消費の大幅な冷え込み、世界的な経済活動の停滞の影響を受け、依然として予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、緊急事態宣言の再発出、個人消費の冷え込みおよび世界的な経済活動停滞を記載し、経済環境の厳しさを示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の大幅な冷え込み、世界的な社会・経済活動の停滞から急速に悪化いたしました。段階的な経済活動の再開により、一部回復の兆しが見られましたが、新規感染者数の増加に伴う飲食店などへの営業時間短縮要請などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による個人消費、社会・経済活動および飲食店営業への影響が続き、先行き不透明な状況を継続記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の大幅な冷え込み、世界的な社会・経済活動の停滞から急速に悪化いたしました。また、緊急事態宣言解除後は段階的な経済活動の再開がみられるものの、いまだ収束の見通しは立っておらず、先行き不透明感が強まる状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による個人消費と世界的な社会・経済活動への影響について、経済が急速に悪化し、収束見通しが立たない状況として記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年10月の消費増税に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛による個人消費の大幅な冷え込み、世界的な経済活動の停滞による輸出入の急減、先行き不透明感の強まりによる設備投資の抑制により、急激な落ち込みが避けられない状況になっております。」
従来の米中貿易摩擦等による海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による個人消費、輸出入、設備投資への広範な影響を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等により、景気下振れリスクが存在しているものの、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。」
米中貿易摩擦等による海外経済の不確実性・景気下振れリスクを継続記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦への懸念により、海外経済に不確実性が高まっているものの、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。」
米中貿易摩擦への懸念による海外経済の不確実性を、景気の先行きに関する要因として継続記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況となりました。」
米中貿易摩擦への懸念等による海外経済の不確実性を、先行き不透明要因として継続記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより、景気下振れリスクが存在している状況です。」
海外経済や金融市場の一般的な不確実性という表現から、米中貿易摩擦への懸念等による海外経済の不確実性の高まりを景気下振れ要因として記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中の世界的な貿易摩擦への警戒や、記録的な豪雨や台風、地震など自然災害による影響もあり、景気下振れリスクが存在している状況です。」
海外経済や金融市場の一般的な不確実性から、米中貿易摩擦への警戒および豪雨・台風・地震など自然災害の影響を挙げる表現へ変わっている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外社会情勢の緊迫化による不確実性や金融資本市場の変動などのリスクがあるものの、企業業績や雇用情勢の改善を背景に個人消費が持ち直しつつあります。」
海外経済や為替を個別に列挙する表現から、海外社会情勢の緊迫化による不確実性と金融資本市場の変動を中心とする表現に変わっている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ緩やかな景気回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などのリスクも多く、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済や為替を個別に列挙する表現から、海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を含む、より一般化されたリスク表現に変わっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ緩やかな景気回復基調にあるものの、米国経済の不確実性や中国・アジア新興国経済の減速、不安定な円相場など景気下振れリスクの懸念もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
米国経済、中国・アジア新興国経済、円相場を景気下振れリスクとして再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ緩やかな景気回復基調にあるものの、米国経済の不確実性や中国・アジア新興国経済の減速、不安定な円相場など景気下振れリスクの懸念もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
米国経済、中国・アジア新興国経済、円相場を景気下振れリスクとして再掲している。 - FY2016再定義有価証券報告書
「米国経済の不確実性や中国・アジア新興国経済の減速、不安定な円相場など景気下振れリスクの懸念もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済・為替の下振れリスクについて、英国のEU離脱への言及がなくなり、米国経済の不確実性が加わっている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ緩やかな景気回復基調にあるものの、中国やアジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱決定、不安定な円相場など景気下振れリスクの懸念もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
中国・アジア新興国経済、英国のEU離脱、円相場を景気下振れリスクとして再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「中国やアジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱決定、不安定な円相場など景気下振れリスクの懸念もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済、英国のEU離脱決定、為替変動を景気下振れ要因として記載している。