酒税法規制・酒税率変更による販売への影響
FY2016に初出。15回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
酒税法規制・酒税率変更による販売への影響について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「アルコールの不適切な摂取による健康面や社会面への悪影響が指摘されており、ＷＨＯにおいては、世界的な規模での酒類販売に関する規制が検討されております。」
酒類販売に関する規制強化が酒類消費や業績に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
酒税法規制・酒税率変更リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
酒税法規制・酒税率変更リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
酒税法規制・酒税率変更リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
酒税法規制・酒税率変更リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
酒税法規制・酒税率変更リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、酒類を製造・販売する企業グループとして、企業の社会的責任を果たすために、酒類事業に関する法令等を遵守し、販売・宣伝活動を行っております。」
酒税法等の法令遵守と酒類販売への影響可能性を引き続き認識している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「酒類事業は、酒類の製造免許、販売業免許、酒税等について定める酒税法の規制を受けており、今後の事業展開において酒税法の規制を受ける他、酒税の税率の変更によって酒類の販売価格、販売動向等が影響を受ける可能性があります。」
酒税法上の免許・規制および酒税率変更による販売価格・販売動向への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
酒税法規制・酒税率変更リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「また、昨年６月に施行された改正酒税法や物流コストの増加により、店頭価格の上昇がみられます。」
改正酒税法の施行後、物流コストの増加と合わせて店頭価格の上昇が実際にみられると記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「また、６月に施行された改正酒税法による消費活動への影響も懸念されております。」
酒税法の規制・税率変更リスクについて、改正酒税法が6月に施行され、消費活動への影響が懸念されるという具体的な変化を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
酒税法規制・酒税率変更リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
酒税法規制・酒税率変更リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「酒類事業は、酒類の製造免許、販売業免許、酒税等について定める酒税法の規制を受けており、今後の事業展開において酒税法の規制を受ける他、酒税の税率の変更によって酒類の販売価格、販売動向等が影響を受ける可能性があります。」
酒税法上の免許・酒税規制および酒税率変更が販売価格や販売動向に影響する可能性をリスクとして記載している。