新型コロナウイルス感染症の長期化による海外日本食材卸等への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
宝ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに55社。
- FY2025削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症の長期化を独立したリスクとして扱う記載は、当 filing の事業等のリスクには見当たらない。
- FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけの変更による検査関連製品の販売減少、海外経済不況の影響を受けたライフサイエンス研究市場の低迷等により、29,734百万円(前年同期比50.6%減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけ変更による検査関連製品の販売減少が、タカラバイオグループの売上高前年同期比50.6%減として実際の業績に引き続き現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけの変更による検査関連試薬の販売減少などにより、19,116百万円(前年同期比41.3%減)となりました。売上原価は、売上高の減少などにより5,772百万円(同45.3%減)となりましたので、売上総利益は、13,343百万円(同39.4%減)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や研究開発費などが増加し、11,933百万円(同7.0%増)となり、営業利益は、1,410百万円(同87.0%減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけ変更に伴う検査関連試薬の販売減少が、タカラバイオグループの売上高前年同期比41.3%減、営業利益同87.0%減として実際の業績に現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて、受託および遺伝子医療が増加したものの、試薬および機器は減少いたしましたので、9,176百万円(前年同期比34.9%減)となりました。特に、試薬は新型コロナウイルス感染症の収束や法令上の位置づけの変更等により検査関連試薬の販売が減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の収束および法令上の位置づけの変更に伴う検査関連試薬需要の減少が、タカラバイオグループの売上高前年同期比34.9%減として実際の業績に現れている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「さらに、新型コロナウイルス感染症の流行が収束に向かい、新型コロナウイルス検査関連試薬の需要は急速に減少することが予想されます。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による海外日本食材卸への影響を中心とした従来のリスクから、流行収束に伴う検査関連試薬需要の減少へ、リスクの対象が移っている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度で用いた仮定から重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の売上高は、遺伝子医療が前年同期比で増加したものの、試薬、機器および受託は新型コロナウイルス関連の需要減少にともない、前年同期比で減少いたしました。」
新型コロナウイルス関連需要の減少がタカラバイオグループの試薬・機器・受託の減少として実際の業績に現れ、同グループは売上高前年同期比7.7%減、営業利益同46.6%減となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度で用いた仮定から重要な変更を行っておりません。」
感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度で用いた仮定から重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が一定程度続くことを前提としておりますが、これが想定以上に長期化した場合には、外食産業が主要な取引先である海外日本食材卸事業を中心に大きな影響が出る可能性があります。」
感染症の影響が2022年3月期にも一定程度続く前提とし、長期化時の海外日本食材卸への影響可能性を再確認している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書における会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の影響の及ぶ期間に関しては、当初の想定より長期化し、2021年度の一定期間は継続することが見込まれます。ただし、現下の新型コロナウイルス感染症の影響状況、各セグメントの業績の進捗等を勘案した結果、現時点での将来予測の前提に関して重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響期間が当初想定より長期化し、2021年度の一定期間は継続する見込みと記載している。一方、将来予測の前提自体には重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の売上高は、海外酒類事業、海外日本食材卸事業ともに、世界各地でのロックダウン等により、主要な顧客である飲食店を中心に需要が減少するなど大きな影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染症とロックダウンにより飲食店需要が減少し、海外酒類・海外日本食材卸の売上に実際の影響が生じた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一方海外日本食材卸事業では、3月以降欧米での主要な得意先であるレストランの休業等により減収となりました。また前年同期と比べ円高の影響を受け、円換算での売上高は減少いたしました。以上の結果、宝酒造インターナショナルグループの売上高は、18,616百万円(前年同期比93.9%)となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により欧米のレストランが休業し、海外日本食材卸事業が減収となった。感染症長期化リスクが実際の事業業績に現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「2021年3月期につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を見込んでおりますが、これがさらに長期化した場合には、外食産業が主要な取引先である海外日本食材卸事業を中心に大きな影響が出る可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、十分な手元資金を確保できるよう備えております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化を独立したリスクとして初めて明示し、外食産業を主要取引先とする海外日本食材卸事業への影響可能性を記載している。