海外拠点の政治・経済・社会・税務環境の変化
FY2016に初出。27回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
宝ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに39社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「中東情勢の影響や米国の通商政策の動向による影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外事業を取り巻く環境について、中東情勢と米国の通商政策を不透明要因として明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外拠点の政治・経済・社会・税務環境の変化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、地政学的要因を背景としたグローバルなサプライチェーンへの影響等により、原材料やエネルギー価格の高騰を起点として、国内外での様々なコストアップが懸念され、安定的な調達に対するリスクも高まっています。」
地政学的要因、サプライチェーン、原材料・エネルギー価格高騰および安定調達リスクを、海外を含む事業環境の不確実性として引き続き具体化している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「海外日本食材卸事業の売上高も、米国や欧州などの個人消費の減速の影響を受けたものの、引き続き新規顧客の獲得や顧客ニーズに即した商品調達などに取り組んだことなどにより増加いたしました。 以上の結果、宝酒造インターナショナルグループの売上高は88,979百万円（前年同期比15.3％増）となりました。」
米国・欧州などの個人消費減速が海外日本食材卸事業に実際に影響したと記載している。一方、新規顧客獲得等により同グループは増収となった。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけの変更による検査関連製品の販売減少、海外経済不況の影響を受けたライフサイエンス研究市場の低迷等により、29,734百万円（前年同期比50.6％減）となりました。」
海外経済不況の影響を受けたライフサイエンス研究市場の低迷が、タカラバイオグループの売上高前年同期比50.6％減として実際の業績に現れている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外拠点の政治・経済・社会・税務環境の変化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、地政学的要因を背景としたグローバルなサプライチェーンへの影響等により、原材料や燃料の高騰を起点として、国内外での様々なコストアップが懸念され、安定的な調達に対するリスクも高まっています。」
海外事業を取り巻くリスクとして、従来の政治・経済環境の不透明性に加え、地政学的要因を背景とするサプライチェーン影響、原材料・燃料高騰、安定調達リスクの高まりを明示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外拠点の政治・経済・社会・税務環境の変化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外拠点の政治・経済・社会・税務環境の変化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外拠点の政治・経済・社会・税務環境の変化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「海外においても新型コロナウイルス感染症の爆発的流行に加え、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱等の影響により世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外事業を取り巻く感染症、米中貿易摩擦および英国のEU離脱等による不透明性を再確認している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、依然として厳しい状況となりました。海外においても、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に加え米中貿易摩擦の長期化、ブレグジット等の影響により、景気動向の見通しは不透明な状況が続いています。」
海外事業を取り巻く環境について、感染症の世界的流行と米中貿易摩擦の長期化に加え、ブレグジットの影響を新たに明示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化するなか、政府による各種対策が実施されるものの、雇用環境の悪化や個人消費の下振れにより、引き続き厳しい状況となりました。また、海外においても、一旦落ち着くかと思われた感染症の拡大が、再度拡大する様相を呈しており、予断を許さない状況が続いております。」
海外拠点を含む事業環境について、感染症が再度拡大する様相を呈していると記載し、前四半期から不確実性が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また海外においても、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に加えて、米中をはじめとする通商問題を巡る緊張が増大するなど、国内同様に先行きが不透明な状況にあります。」
海外事業を取り巻くリスクについて、新型コロナウイルス感染症の世界的流行と通商問題を巡る緊張の増大を同時に記載している。感染症の影響は実際の経済活動にも現れている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「一方、海外においては、全体としては緩やかな回復が続いておりますが、通商問題を巡る動向、英国のＥＵ離脱の影響や中国経済の減速などにより、世界経済は依然として先行きが不透明な状況です。」
海外経済の不透明要因について、通商問題、英国のEU離脱の影響、中国経済の減速を列挙している。前四半期までの表現からリスク要因の記載が変更されているが、方向性は明示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外においては、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題を巡る緊張の増大や中国経済の減速などにより、世界経済は依然として先行きが不透明な状況です。」
通商問題を巡る緊張と中国経済の減速を海外事業を取り巻く不透明要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方、海外においては、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向や中国経済の減速、中東情勢の緊迫化などにより、世界経済は依然として先行きが不透明な状況です。」
海外経済環境について、従来の通商問題や中東情勢に加え、中国経済の減速を具体的な不透明要因として記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、海外においては、欧米を中心に景気拡大が続くと見込まれますが、米国発の貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫などがリスク要因となっており、世界経済は依然として先行きが不透明な状況です。」
海外経済環境について、従来の米国発の貿易摩擦の激化に加えて、中東情勢の緊迫を新たなリスク要因として明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「米国発の貿易摩擦の激化や原油・原材料価格の上昇などもあり、依然として先行きが不透明な状況です。」
海外事業を取り巻く経済環境について、貿易摩擦の激化を引き続き不透明要因として記載している。前四半期から新たな要素の追加はない。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「米国発の貿易摩擦の激化や原油・原材料価格の上昇などもあり、依然として先行きが不透明な状況です。」
海外拠点の政治・経済・社会・税務環境に関する正式な事業等のリスク欄では重要な変更なしとしている一方、経済環境の説明で米国発の貿易摩擦の激化を具体的な不透明要因として明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外拠点の政治・経済・社会・税務環境の変化リスクについて、新規発生・重要な変更がないと明記している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外拠点の政治・経済・社会・税務環境の変化リスクについて、新規発生・重要な変更がないと明記している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外においては、新興国経済の不確実性や、英国のＥＵ離脱問題、米国の今後の政策の影響など、世界経済は依然として先行きが不透明な状況です。」
海外経済について、新興国経済の不確実性、英国のEU離脱問題、米国の今後の政策の影響を引き続きリスクとして記載している。前四半期から新たな要素の追加はない。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方、海外においては、米国では景気回復基調が続いておりますが、新興国経済の景気下振れリスクや英国のＥＵ離脱問題、米国の今後の政策の影響など、世界景気は依然として先行きが不透明な状況です。」
海外経済環境について、従来の新興国経済の下振れリスクや英国のEU離脱問題に加え、米国の今後の政策の影響を具体的に挙げ、先行き不透明性を記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「一方、海外においては、米国では景気回復基調が続いておりますが、新興国経済の景気下振れリスクや英国のＥＵ離脱問題などもあり、世界景気は依然として先行きが不透明な状況です。」
海外経済環境について、新興国経済の景気下振れリスクと英国のEU離脱問題を具体的に挙げ、世界景気の先行き不透明性を記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外拠点の政治・経済・社会・税務環境の変化リスクについて、新規発生・重要な変更がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの国又は地域で、経済状況、政治、社会体制等が著しく変化したり、地震など自然災害の発生によって需要の減少や生産施設における操業の中断などを引き起こした場合や、移転価格税制等の国際税務問題による影響を受けた場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
北米、欧州、中国等で生産・販売を展開することに伴う地域別リスクを開示している。