ミャンマー・エコノミック・ホールディングス社との提携解消
FY2020に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023-Q2実績引用有価証券報告書
「当社の連結子会社であるKirin Holdings Singapore Pte. Ltd.は、2023年１月23日に、Myanmar Brewery Limited（MBL）及びMandalay Brewery Limited（MDL）をMBL及びMDLに譲渡（MBL及びMDLによる自己株式取得）し、MBL及びMDLに対する支配を喪失しました。」
ミャンマー事業からの撤退について、2023年1月23日のMBL・MDL譲渡と支配喪失をキャッシュ・フロー注記で再確認した。譲渡に伴い子会社株式売却損193億58百万円、売却による支出50億06百万円を計上した。 - FY2023-Q1実績引用有価証券報告書
「当社の連結子会社であるKirin Holdings Singapore Pte. Ltd.は、2023年１月23日に、Myanmar Brewery Limited（MBL）及びMandalay Brewery Limited（MDL）をMBL及びMDLに譲渡（MBL及びMDLによる自己株式取得）し、MBL及びMDLに対する支配を喪失しました。」
MBL・MDLの全株式譲渡と支配喪失が2023年1月23日に完了した事実を、キャッシュ・フロー注記で再掲した。 - FY2022達成有価証券報告書
「2023年１月23日に当社の連結子会社であるキリンホールディングスシンガポール社が保有するMBL及びMDLの全株式（発行済株式数の51%）をMBL及びMDLに譲渡（MBL及びMDLによる自己株式取得）しました。」
MEHPCLとの合弁解消・ミャンマー事業撤退方針について、MBL・MDLの全株式譲渡が2023年1月23日に完了した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損損失戻入益には、ミャンマー酒類事業に係るのれんを除く非流動資産の減損損失戻入益15,749百万円が含まれています。ミャンマー酒類事業の譲渡プロセスの過程で、過去の期間に認識した減損損失が減少している可能性を示す兆候が識別されたことから、回収可能価額の見積りを行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、上記減損損失戻入益を計上しました。」
ミャンマー酒類事業の譲渡プロセスに関連して回収可能価額の見積りを行い、のれんを除く非流動資産について157億49百万円の減損損失戻入益を計上した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社子会社であるKirin Holdings Singapore Pte. Ltd.が保有するMBLの全株式を、MBLに譲渡すること（MBLによる自己株式取得）を決定しました。」
MEHPCLとの合弁解消・ミャンマー事業撤退方針について、協議継続段階から、MBLによる自己株式取得を用いた全株式譲渡の決定段階へ進んだ。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、ミャンマー・ブルワリー社については、合弁解消を早期に図ることを最優先とし、当社がミャンマー事業から撤退する方針のもとに現在Myanma Economic Holdings Public Company Limitedとの協議を進めています。撤退計画の策定にあたっては、現地の従業員とその家族の生活と安全を重視し、当社人権方針に基づきステークホルダーの皆様に配慮してまいります。」
ミャンマー事業からの撤退方針とMEHPCLとの協議継続を再確認し、撤退計画では現地従業員・家族の生活と安全、人権方針に基づくステークホルダーへの配慮を重視すると記載した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社としては合弁解消を早期に図ることを最優先とし、当社がミャンマー事業から撤退する方針のもとに現在MEHPCLとの協議を進めています。」
MEHPCLとの合弁解消を求める方針から、ミャンマー事業からの撤退を前提とする方針へ再整理した。2022年6月末までの決着を目指している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、2021年２月５日に発表した「ミャンマーの現状に関する当社の対応について」に記載の通り、当社はMyanma Economic Holdings Public Company Limited（MEHPCL）との合弁解消に向けて協議を継続しています。」
ミャンマーの政情激変を受けたMEHPCLとの合弁解消について、協議を継続していると再掲した。 - FY2020初出有価証券報告書
「2021年２月に発生したミャンマーにおける政情激変に伴い、MEHPCLとの提携は解消せざるを得ないと判断しました。」
ミャンマーの政情激変を受け、ミャンマー・ブルワリー社及びマンダレー・ブルワリー社の合弁相手であるMEHPCLとの提携解消を判断した。