販売促進費管理と原材料コスト削減
FY2016-Q2に初出。25回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
キリンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「事業利益は、価格改定による増益効果がありつつも、主に数量減、原材料費・加工費単価上昇、「午後の紅茶」40周年施策やプラズマ乳酸菌関連の新商品投入等、下期の販売活動に向けた広告宣伝費の増加もあり、減益となりました。」
価格改定による収益改善がある一方、数量減、原材料・加工費単価上昇、広告宣伝費増加が費用管理・収益性改善を下押しした。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「事業利益は、原材料費の高騰や販売数量の減少の影響を、価格改定の効果によって吸収し、増益となりました。」
原材料費高騰と販売数量減少に対し、価格改定効果で影響を吸収し、キリンビバレッジの収益性改善を進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、事業利益は、原材料等の高騰影響を受けたものの、価格改定やコストコントロールにより3.4％増加し1,240億円となりました。」
原材料高の影響に対し、価格改定とコストコントロールを組み合わせ、酒類事業の事業利益を前年比3.4％増加させた。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「事業利益は、RTDの販売数量増や価格改定効果により限界利益が増益となったことに加え、減価償却費の減少によりその他費用が減少した一方で、ブランド強化に向け販売費を前年以上に投下したことや原材料価格高騰影響により前年並みとなりました。」
キリンビールでは、RTD販売増や価格改定効果があった一方、ブランド強化に向けた販売費の前年以上の投下と原材料価格高騰影響により、事業利益は前年並みにとどまった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、原材料等の高騰影響を価格改定効果で相殺したものの、販売数量減やブランド投資の実施等により、事業利益は10.1％減少し169億円となりました。」
価格改定で原材料高を相殺した一方、販売数量減少とブランド投資により国内飲料事業の利益が減少し、費用管理・収益改善に下押しが生じた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「事業利益は、原材料等の高騰影響を価格改定効果で相殺したものの、販売数量の減少や販売費の増加により、減益となりました。」
国内飲料事業では価格改定による原材料高の相殺があったものの、販売数量減少と販売費増加が費用管理・収益改善の下押し要因となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「なお、販売費は前年の上期に投資を多く配分したため反動で減少しておりますが、年初計画に基づきブランド投資を強化していきます。」
国内ビール・スピリッツ事業では、前年上期の投資配分の反動で販売費が減少する一方、年初計画に基づくブランド投資強化を継続する方針を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また販売促進費、広告費の削減を進めたものの、原材料価格等の高騰影響により、事業利益は11.0％減少し188億円となりました。」
販売促進費・広告費の削減を継続して実行したが、原材料価格等の高騰を補いきれず、国内飲料事業の利益は減少した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「販売費はブランド育成投資を継続している一方で、投資の効率性を重視し、前年から減少させました。」
国内ビール・スピリッツ事業でブランド育成投資を継続しつつ投資効率を重視し、販売費を前年から減少させた。販促費の減少が事業利益の増益要因となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「販売費は業績の悪化を受け、コストコントロールを実施したため、前年から減少しました。」
国内ビール・スピリッツ事業で、業績悪化を受けたコストコントロールにより販売費を前年から減少させた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「事業利益は、原材料費等が増加したものの、販売促進費、広告費が前年に比べて減少したほか、容器構成の変化による商品・容器構成差異等の改善が清涼飲料限界利益を押し上げたことから増益となりました。」
国内飲料事業で販売促進費・広告費を前年から減少させ、容器構成差異等も改善させることで、原材料費等の増加を受けながら増益とした。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「事業利益は、販売数量の減少、チャネル構成比の変化による商品・容器構成差異等の悪化が限界利益を押し下げたものの、原材料費等の減少に加え、販売促進費、広告費の削減を進めたことから増益となりました。」
販売数量等の下押しがある中、原材料費等の減少と販売促進費・広告費の削減により国内飲料事業を増益とした。 - FY2020前進有価証券報告書
「また販売促進費、広告費の削減を進めたものの、販売数量の減少及びチャネル構成比の変化等による商品・容器構成差異等の悪化を補いきれず、事業利益は17.4％減少し218億円となりました。」
販売促進費・広告費の削減を実行した。費用削減は進んだが、販売数量・チャネル構成の悪化を完全には補えなかった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「事業利益は、運搬費増加を大型PET値上げ効果などによりカバーし「商品・容器構成差異等」が改善し、限界利益を押し上げたことに加え、メリハリの利いたブランド投資による広告費低減、市況を含めた原材料費減少などにより、増加しました。」
広告費を低減するメリハリの利いたブランド投資や、原材料費減少などにより、コスト・費用管理を収益改善につなげた。 - FY2019前進有価証券報告書
「販売数量を増加させながら販売費の削減及び固定費の抑制を行ったことにより、事業利益は3.0％増加し852億円となりました。」
販売数量を増加させつつ販売費削減・固定費抑制を実施し、国内ビール・スピリッツ事業の事業利益を前年比3.0％増加させた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「販売費は、使用時期が一部後ろ倒しになった影響や、効率化などによって前年から30億円減少しました。」
販売費は、使用時期の後ろ倒しや効率化により前年から30億円減少した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「販売費は費用対効果の精査を強化することで効率化を進め、ブランド力強化を果たしながらも前年から12億円の減少となりました。」
販売促進費・広告宣伝費について費用対効果の精査を強化し、ブランド力強化と両立させながら販売費を前年から12億円削減した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「その他、「午後の紅茶」ブランドの強化などによる広告費の増加などの影響を受け、事業利益は減少しました。」
ブランド強化に伴う広告費増加が、販売促進費・広告宣伝費の管理による収益構造改革に対する下押し要因として現れた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、持続可能な仕組みづくりに向けて、CSV視点からの取り組みの強化や、同業他社との協業を含めたあらゆるSCMコスト削減策の追求等により、事業基盤を強化します。」
SCMコスト削減と販売・生産構造の改善を、事業基盤強化の継続策として掲げた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、缶・小型PET容器を中心とした販売目標管理やSCMコスト削減の取り組みを継続し、収益力の向上を図りました。」
販売目標管理とSCMコスト削減による収益構造改革を引き続き実施した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、お客様のライフスタイル変化への対応や収益性向上を目指し、引き続き缶・小型PET容器を中心とした販売目標管理やSCMコスト削減に取り組みました。」
販売目標管理とSCMコスト削減による収益構造改革を引き続き実施した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き事業構造の転換にも取り組み、缶・小型PET容器を中心とした販売目標管理やSCMコスト削減による、一層の収益性向上を目指しました。」
販売目標管理とSCMコスト削減を通じた収益構造改革を継続した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「さらに、収益基盤強化に向け、原材料や資材の調達コスト削減、工場での生産効率向上を進めました。」
原材料・資材の調達コスト削減と工場の生産効率向上を、収益基盤強化策として継続した。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、販売促進費の管理強化、製造効率改善によるコスト削減等の収益構造改革に、継続して取り組みました。」
販売促進費管理と製造効率改善によるコスト削減を継続した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「並行して、販売促進費の管理強化や、原材料等のコスト削減にも取り組み、収益構造改革を精力的に進めました。」
販売促進費の管理強化と原材料等のコスト削減を収益構造改革の具体策として示した。