業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2024。
キリンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに18社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「具体的には、株式報酬について、旧制度における単年度の業績達成度に連動するパフォーマンス・シェア・ユニット（以下、「単年PSU」という。）を廃止し、業績達成条件が付されていないリストリクテッド・シェア・ユニット（以下、「RSU」という。）及び３年ローリング方式の経営計画における業績目標等の達成度に連動するパフォーマンス・シェア・ユニット（以下、「PSU」という。）の２つから再構成するとともに、PSUの業績評価方法を一部改定しております。」
2025年度から、単年PSUを廃止し、RSUと3年ローリング計画に連動するPSUへ株式報酬制度を再構成する方針を示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「信託型株式報酬の評価指標については、中長期の株主価値向上と社会的価値創出の両立を促す目的で、中期経営計画で定める指標からROIC、平準化EPS及び非財務評価の３つを選定し、目標達成度合いに応じた業績連動係数を算出します。」
役員報酬制度を、ROIC、平準化EPSに加えて環境・健康・従業員の非財務指標へ連動させ、株主価値と社会的価値の共有を継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「中期経営計画で定めるキリングループ連結の財務・非財務指標からROIC、平準化EPS(単年PSUにおいては額、中計PSUにおいては中期経営計画期間内の年平均成長率)及び非財務評価の３つを選定し、目標達成度合いに応じた業績連動係数を算出します。」
株式報酬を単年PSU・RSU・中計PSUで運用し、ROIC、平準化EPS、「環境」「健康」「従業員」の非財務評価と連動させた。 - FY2021再定義有価証券報告書
「株式報酬について、当年度までの株式報酬制度を単年度の業績達成度に連動するパフォーマンス・シェア・ユニット(「単年PSU」)と、業績達成条件が付されていないリストリクテッド・シェア・ユニット(「RSU」)に区分するとともに、新たに複数年度の中期経営計画の目標達成度に連動するパフォーマンス・シェア・ユニット(「中計PSU」)を追加することといたしました。」
株式報酬を単年PSU・RSU・中計PSUに再編し、2022年中計の財務・非財務目標との連動を強めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、当年度より、当社の社外取締役を除く国内の取締役及び執行役員を対象に、報酬制度の安定的で効率的な運営及び当社の取締役等の中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブ確保のために、業績連動型報酬制度として、役員報酬BIP (Board Incentive Plan)信託の仕組みを導入しております。なお、役員報酬BIP信託を導入したことにより、譲渡制限付株式報酬制度を廃止しました。」
予定されていた報酬制度の見直しを実施し、譲渡制限付株式報酬からBIP信託型株式報酬へ移行した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当年度までは譲渡制限付株式を交付しておりましたが、報酬制度の安定的で効率的な運営及び中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブ確保のために、より一層適した制度について検討を行った結果、2020年度より、信託の仕組みを採用し、業績に応じて株式を交付することとしました。」
従来の譲渡制限付株式報酬から、2020年度より信託型株式報酬へ制度を組み替えた。ROIC・平準化EPSに加えて非財務評価も組み込む設計となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、2019年度の株式報酬より、ROEに代わり2019年中期経営計画の財務目標に採用されたROIC（利払前税引後利益 /(有利子負債の期首期末平均+資本合計の期首期末平均)）を平準化EPSと共に業績評価指標とし、それぞれを均等に評価いたします。」
譲渡制限付株式報酬の評価指標を、ROE・平準化EPSから2019年中計のROIC・平準化EPSへ変更した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは当年度より、株主との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を構築することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。」
当年度から譲渡制限付株式報酬制度を導入し、中期経営計画の主要指標等の達成度に応じて譲渡制限を解除する仕組みを設けた。譲渡制限解除割合は33％から100％の間で変動する。