ミャンマー撤退に伴う残存資産・換算差額の損失リスク
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2023。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023顕在化有価証券報告書
「親会社の所有者に帰属する当期利益は、ミャンマー事業撤退による為替換算調整勘定の実現損、協和発酵バイオ㈱および協和キリン㈱に係る減損損失の計上があったものの、協和キリン㈱の欧州事業売却や持分法投資損益の増加等により増益となりました。」
ミャンマー事業撤退に伴う為替換算調整勘定の実現損が、撤退に伴う残存資産・換算差額リスクの実現として当期利益に反映された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物 25,484 子会社株式の売却による支出 5,006」
ミャンマー酒類事業の譲渡完了に伴い、子会社株式売却損193億58百万円を計上した。撤退に伴う残存資産・換算差額等の損失リスクが実際の損失として現れた。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、ミャンマー酒類事業の連結子会社の株式譲渡手続は2023年１月23日に完了しております。」
ミャンマー酒類事業の株式譲渡が完了し、残存資産・換算差額の損失リスクを処分プロセスに移行・縮小した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損損失戻入益には、ミャンマー酒類事業に係るのれんを除く非流動資産の減損損失戻入益15,749百万円が含まれています。ミャンマー酒類事業の譲渡プロセスの過程で、過去の期間に認識した減損損失が減少している可能性を示す兆候が識別されたことから、回収可能価額の見積りを行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、上記減損損失戻入益を計上しました。」
ミャンマー事業の譲渡プロセスに伴う回収可能価額の見積りにより、157億49百万円の減損損失戻入益を計上し、残存資産の回収不能リスクが一部低減した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「ミャンマー酒類事業の譲渡プロセスの過程で、過去の期間に認識した減損損失が減少している可能性を示す兆候が識別されたことから、回収可能価額の見積りを行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、上記減損損失戻入益を計上しました。」
ミャンマー事業の譲渡プロセスで合意した譲渡価額を基に回収可能価額を見積もった結果、のれんを除く非流動資産について181億58百万円の減損損失戻入益を計上し、残存資産の回収不能リスクは一部低減した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当年度に計上した減損損失反映後のミャンマー事業の資産残高は、負債及び非支配株主持分控除後で約120億円あり、当該残存資産が回収不能となった場合、2022年以降に損失として計上される可能性があります。加えて、ミャンマー事業から生じた在外営業活動体の換算差額約190億円が資本の部に計上されており、ミャンマー事業撤退が決定した場合に損失として純損益に振り替えられる予定です。」
ミャンマー事業撤退方針に伴い、約120億円の残存資産回収不能リスクと約190億円の換算差額振替リスクを新たに開示した。