気候変動による物理リスク・移行リスク
FY2019に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2024年に実施したTCFD・TNFDに基づく統合シナリオ分析では、将来的に炭素税が導入された場合、2030年の酒類カテゴリー、飲料カテゴリー、食品カテゴリーにおける生産に関わるGHG排出量（Scope1,2）に対する財務影響額は、約101億円となる可能性を試算しています。」
TCFD・TNFD統合分析により、2030年の炭素税による製造コスト影響を約101億円、異常気象による農産物原料調達額増加を10～129億円と試算した。 - FY2024前進有価証券報告書
「TCFD・TNFD分析を実施した結果、将来的に炭素税が導入された場合、2030年に86億円の製造コストが上昇すると試算しました。」
気候変動分析をTCFD・TNFD統合分析へ進め、炭素税による2030年の製造コスト上昇を86億円と試算した。脱炭素投資、再生可能エネルギー、ヒートポンプ、CO2回収等を対応策として示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「これまで、シナリオ分析を通じて気候変動の自社への将来影響を分析してきた結果、炭素税が導入された場合、2030年に90億円、2050年に153億円製造コスト上昇の影響があると試算しました（2022年時分析）。しかし、「アサヒカーボンゼロ」に取り組むことで、2030年に62億円、2050年に153億円の削減効果があると見込んでいます（2022年時分析）。」
気候変動シナリオ分析で炭素税影響を2030年90億円、2050年153億円と試算し、カーボンゼロ施策による削減効果と500億円以上の投資を併せて開示した。 - FY2022対処有価証券報告書
「「アサヒカーボンゼロ」の達成に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大などCO2排出量削減に向け、2030年までに500億円以上の投資を実施していく予定です。」
気候変動対応として、2030年までに500億円以上の投資、再生可能エネルギー、製造工程の省エネ、バイオメタンガス発電、CO2回収を組み合わせた対応を進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年は、更に食品事業を含む主要事業へ分析の対象を拡大し、より包括的に気候変動が当社グループ事業に及ぼすリスクと機会の分析と対応の検討を行い」
気候変動シナリオ分析の対象を食品事業を含む主要事業へ拡大し、2022年以降もTCFD提言に基づく分析を深化させる方針を示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年は、アサヒグループにとって、最もインパクトのあるビール事業に特化して、事業インパクトをシナリオ分析の手法を用いて定量的に評価しました。」
TCFDに基づき、日本・欧州・豪州のビール事業を対象にシナリオ分析を実施し、原材料収量減少による価格高騰と炭素税の影響額を定量評価した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、当社は、2019年５月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に賛同しました。気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析と対応について積極的に取り組み、今後、有価証券報告書、統合報告書やホームページ等において情報開示を行っていきます。」
気候変動リスクへの対応として、2019年5月のTCFD提言への賛同を明記し、気候関連リスク・機会の分析と、将来の有価証券報告書・統合報告書・ホームページでの開示方針を示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、将来的な気候変動が、その業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある物理リスクとして、以下の通り認識しています。」
気候変動による水資源、原材料、自然災害、炭素税、取水制限、環境配慮不足による需要低下などの物理リスクと移行リスクを体系的に記載した。