人権方針とサプライチェーン人権デューデリジェンス
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに82社。
- FY2025前進有価証券報告書
「サプライチェーン：年間取引金額が10万米ドル以上の直接材一次サプライヤーの30％に対し人権デューデリジェンスを実施。」
直接材一次サプライヤーの30％に人権デューデリジェンスを実施し、自社従業員については人権影響評価とグループ最低基準・保証プログラムの策定に進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年８月に「アサヒグループ責任ある調達プログラム」を策定し、原材料一次サプライヤーへのリスクアセスメントを段階的に進めています。」
人権デューデリジェンスを、高リスク国の生産拠点監査、一次サプライヤーへのリスクアセスメント、責任ある調達プログラム、24時間365日対応のSpeak Upへ拡張した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年12月には、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」への準拠を強化すること、脆弱なステークホルダーを具体的に明示すること、そして2022年に国連総会の中で普遍的人権と決議した新たな領域も包括することを目的に人権方針を改訂しました。」
2023年の人権リスク見直し、2023年12月の人権方針改訂、2030年までの一次サプライヤー・自社従業員へのリスクアセスメント100％目標など、人権デューデリジェンスを拡張した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「またこういった社内外の動きに基づいて「人権尊重」の位置づけを変更し、取り組みテーマからマテリアリティに再定義しなおしました。」
人権尊重を従来の取り組みテーマからマテリアリティへ再定義し、ブラジルのサトウキビや海外工場を含むデューデリジェンス・改善活動へ広げた。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年はこの結果も踏まえて、国内12社のサプライヤーをインタビュー調査の対象とし、人権を尊重した労働環境を整えていくための対話等を行い、改善を進めました。」
サプライヤー人権デューデリジェンスを、SAQから国内12社のインタビュー調査・対話・改善へ進め、コーヒー豆サプライヤーの現地調査や従業員教育も実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「サプライヤーについては、2020年は国内外事業会社の原材料一次サプライヤーに対して、セルフアセスメント質問表（SAQ）への回答を依頼し、2021年はこの結果も踏まえた訪問調査でサプライヤーと対話し、改善を進めていきます。」
人権デューデリジェンスを計画段階から実施段階へ進め、一次サプライヤーへのSAQ、Sedex加入、従業員教育、外国人技能実習生調査、救済メカニズム構築に着手した。 - FY2019初出有価証券報告書
「そこで、『ＥＳＧへの取組み深化』における重点課題の一つとして「人権マネジメント体制の構築」を掲げ、第一ステップとして、2019年、人権に関する最上位の方針として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「アサヒグループ人権方針」を制定しました。本方針で掲げた人権デューデリジェンスについては、2017年に実施した現代奴隷リスク分析の結果に基づき、2020年にサプライチェーンから開始する予定です。」
ESGの重点課題として人権マネジメント体制の構築を掲げ、国連指導原則に準拠した人権方針を制定し、2020年からサプライチェーンで人権デューデリジェンスを開始する計画を示した。