国内物流需給ギャップの拡大
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載は2026-02-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- 2026-02-26対処決算
「2026 年は、日本においてシステム全般の完全復旧を図るとともに、2 月からの物流体制の正常化に伴い、失われた販売機会や間口の回復など、復興に向けた施策に注力していきます。」
物流需給・物流体制に関して、2026年2月からの正常化と販売機会・間口の回復施策を示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「以上の結果、売上収益は、物流の混乱による影響はあったものの、行動制限の解除に伴う需要回復などにより、4,441億６千３百万円（前年同期比9.9％増）となりました。」
オセアニアで物流の混乱による影響があった一方、需要回復等により売上収益は前年同期比9.9％増となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「以上の結果、売上収益は、物流の混乱による影響はあったものの、行動制限の解除に伴う需要回復などにより、2,865億４千万円（前年同期比9.7％増）となりました。」
オセアニアで物流の混乱による影響が実際に発生した一方、行動制限解除に伴う需要回復等により売上収益は前年同期比9.7％増となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、売上収益は、物流の混乱による影響はあったものの、行動制限の解除に伴う需要回復などにより、1,506億６千６百万円（前年同期比17.5％増）となりました。」
オセアニア事業で物流の混乱による影響が実際に発生した。一方、行動制限解除による需要回復等により売上収益は前年同期比17.5％増となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「日本全体での事業の枠を超えたシナジーの創出のためのSCMの最適化やサステナビリティへの取組みの推進などにより、持続的な成長基盤を強化しました。」
日本全体で事業横断のSCM最適化を進め、物流・供給体制の効率化による物流需給ギャップへの対応を継続した。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年にはアサヒビール名古屋工場にアサヒ飲料製品製造ライン及び自動倉庫の新設稼働、長距離配送を要する消費地に新たな物流拠点の設置稼働等、輸配送網の整備を進めています。」
名古屋工場の製造ライン・自動倉庫の稼働、物流拠点整備、モーダルシフト、混載、物流支援ツール等により、物流需給ギャップへの対策を実行段階へ進めた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業間取引の荷量の減少と、同時に、外出自粛、人の移動制限による巣ごもり需要による電子商取引の増加がさらに加速し、物流環境全体のバランスに大きな変化が起きています。」
COVID-19による荷量構成の変化とEC拡大により物流環境のバランスが変化し、課題の複雑性が増したと記載した。一方、地産地消、モーダルシフト、自動倉庫等の対応策も具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口減少に加え、電子商取引の拡大による宅配便の増加等の影響もあり、ドライバー需給ギャップの拡大が予想されます。」
労働人口減少や電子商取引拡大によるドライバー需給ギャップの拡大を、運搬費増加、物流機能不足、製品供給停滞につながるリスクとして明示した。国内事業の売上収益66.5％、事業利益56.3％という影響範囲も示した。