アルコール飲料規制リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、IARDの目標設定を上回る100％の遵守を独自の目標として掲げ、2024年内にこれを達成しました。」
IARDデジタル・ガイディング・プリンシプルへの対応率は2024年に100％となり、未成年者飲酒防止に関する目標を達成した。 - FY2023対処有価証券報告書
「2022年にはノンアルコールや低アルコール飲料のメニューを100種提供し、飲む人も飲まない人も楽しめる『SUMADORI-BAR SHIBUYA（スマドリバー シブヤ）』を、2023年には、酔わなくても楽しめる新しい大人の嗜好品を提供するバー『THE 5th by SUMADORI-BAR』を展開するなど、新たな飲食店のカタチを提案しています。」
スマートドリンキングについて、飲む人・飲まない人双方を対象とする新たな飲食店を2023年に展開し、アルコール関連リスクへの対応を広げた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、お酒を飲める人と飲めない人が共に楽しめる生活文化の醸成を目指し、「We are飲みトモ！スマドリでええねん！PROJECT！」を開始するなど、「スマートドリンキング」の推進に取り組みました。」
スマートドリンキングについて、飲酒可能者と飲酒できない人が共に楽しめる生活文化の醸成を目指すプロジェクトを継続した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「また、「We are飲みトモ！スマドリでええねん！PROJECT！」を開始するなど、お酒を飲める人と飲めない人が共に楽しめる生活文化の醸成を目指し、「スマートドリンキング」の推進に取り組みました。」
お酒を飲める人と飲めない人が共に楽しめる生活文化の醸成を目指し、スマートドリンキングの取組みを継続・拡大した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「また、アルコールテイスト飲料においては、お酒を「飲まない/飲めない」人も楽しめる『SUMADORI-BAR SHIBUYA』をオープンするなど、飲み方の多様性を提案する「スマートドリンキング」の推進に取り組みました。」
スマートドリンキングを、微アルコール商品の販売に加えて、飲まない・飲めない人も楽しめる店舗の開設へ広げ、アルコール規制・健康志向による需要変化への対応を進めた。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「また、アルコールテイスト清涼飲料において、『アサヒドライゼロ』で新たなユーザー層の拡大を図るとともに、お酒の飲み方の多様性を提案する「スマートドリンキング」の考え方に基づき、100％ビール由来原料ならではの麦のうまみとコクを実現したアルコール度数0.5％の“微アルコール”ビールテイスト飲料『アサヒ ビアリー』を首都圏・関信越エリアで先行発売し、新たな市場の創出に取り組みました。」
スマートドリンキングの考え方に基づき、アルコール度数0.5％の微アルコール飲料を先行発売し、多様な飲み方への対応を具体化した。 - FY2020対処有価証券報告書
「この一環として、2020年12月、アサヒビールは「スマートドリンキング宣言」を発表し、商品毎の純アルコール量の積極的な開示、多様な飲み方に対応すべく、低アルコール飲料、ノンアルコール飲料の商品構成比20％を2025年の目標に掲げる等、健康に配慮した商品の展開により、新しい飲用機会の創出に取り組んでいます。」
アルコールに対する社会的・健康面のリスクへの対応として、Responsible Drinking Ambassador、社員研修、商品ごとの純アルコール量開示、低アルコール・ノンアルコール商品の拡大を進めた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「世界的健康志向の高まりにより、アルコールに対する消費者需要が縮小する可能性もあります。」
酒税改正に加え、アルコールに対する健康志向・社会的価値観の変化による需要縮小やレピュテーション毀損の可能性までリスクの射程を広げた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国際的にアルコール問題が議論される中、予想を大幅に超える規制が行われた場合、酒類消費量が減少し、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
アルコール問題をめぐる規制強化による酒類消費量減少の可能性を継続して記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「国際的にアルコール問題が議論される中、予想を大幅に超える規制が行われた場合、酒類消費量が減少し、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
アルコール問題をめぐる規制強化による酒類消費量減少の可能性を記載した。