営業債権の信用リスクと資金調達の流動性リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。
ユナイテッドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,963,294千円となり、前連結会計年度末に比べ6,648,066千円減少しました。」
配当、自己株式取得、法人税等の納付及び新規出資等により、現金及び現金同等物が前年度末比6,648,066千円減少した。一方、会社は必要な流動性を十分に確保していると認識している。 - FY2026-H1中間期の現金残高減少有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、8,584,214千円となり、前連結会計年度末に比べ4,027,147千円減少しました。」
剰余金の配当、法人税等の納付及び投資事業における新規出資等により、現金及び現金同等物が4,027,147千円減少した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現時点においては、十分な流動性を確保しているものと認識しております。」
現金及び現金同等物は12,611,361千円と前年度末から減少したが、十分な流動性を確保しているとの認識及び資金繰り管理方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現時点においては、十分な流動性を確保しているものと認識しております。」
現金及び現金同等物は12,985,094千円で前年度末から385,648千円減少したが、十分な流動性を確保しているとの認識と、資金繰り計画による管理を継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、16,142,448千円となり、前連結会計年度末に比べ2,771,705千円増加しました。」
現金及び現金同等物は前連結会計年度末から2,771,705千円増加して16,142,448千円となり、流動性確保の状態が続いている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は13,370,743千円となり、前連結会計年度末に比べ1,205,216千円増加しました。」
現金及び現金同等物は前年度末から1,205,216千円増加して13,370,743千円となり、資金繰り計画及び手許流動性の確保による流動性管理を継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、12,595,206千円となり、前連結会計年度末に比べ429,679千円増加しました。」
現金及び現金同等物は前連結会計年度末から429,679千円増加し、12,595,206千円となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現時点においては、十分な流動性を確保しているものと認識しております。」
現金及び現金同等物12,165,526千円を保有し、資金繰り計画と手許流動性の確保により、十分な流動性を確保しているとの認識を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現時点においては、十分な流動性を確保しているものと認識しております。」
現金及び現金同等物が13,774,158千円となり、前期末比5,392,498千円増加した。会社自身が十分な流動性を確保していると認識している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,245,912千円増加し8,822,421千円となりました。」
メルカリ株式売却等により現金及び現金同等物が増加し、会社自身が「十分な流動性を確保している」と記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。」
営業債権の信用リスクと、資金繰り計画・手許流動性による流動性リスク管理を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。」
債権管理、資金繰り計画、手許流動性の確保によって信用・流動性リスクを管理するとしている。