ノウハウを活用した新規サービスの開発
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、経験やノウハウを活かし業界各プレイヤーとの取り組みを強化し、サービス化に努めてまいりました。」
経験・ノウハウを活用し、業界プレイヤーとの取り組みをサービス化する方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「その中で当社グループの経験やノウハウを活かし各業界のプレイヤーとの取り組み等を行いサービス化に努めております。」
既存の経験・ノウハウを各業界のプレイヤーとの取り組みに用い、サービス化する方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症により売上が厳しい状況ではありますが、各事業の課題解決に向けた取り組み、中間流通業界向けのシステム開発や生産者と小売企業をつなぐシステム開発と、各業界のプレイヤーとの取り組み等を継続的に行ってまいりました。」
中間流通向けシステム、生産者と小売企業をつなぐシステム、各業界プレイヤーとの取り組みを継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の輸入青果物の流通オペレーションにかかわるノウハウや知見について、国産青果物流通に展開する取り組みを各企業と実証実験を行ってまいりました。…取り組みを行い、サービス化を実現いたしました。」
既存のノウハウを用いた国産青果物流通向け新サービスについて、実証実験からサービス化の段階へ進んだ。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「一部、新型コロナウイルス感染症の影響等で計画から遅延も発生しておりますが、国産青果物プラットフォームの構築をはじめ、生鮮ＭＤシステムの機能追加により、大手チェーンストアのグループ企業にむけて更なるシステム導入を進めることや、ドラッグストアへの生鮮品売場構築の支援など、引き続き複数の新規事業を進めてまいります。」
国産青果物プラットフォーム、生鮮MDシステムの機能追加、大手チェーンストアグループへの導入、ドラッグストア支援を継続する一方、新型コロナウイルス感染症等による計画遅延が明記された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国産青果物プラットフォームの構築をはじめ、生鮮ＭＤシステムの機能追加を実施し、未導入であった大手チェーンストアのグループ企業にシステム導入を進めることや、ドラッグストアへの生鮮品売場構築の支援など、複数の新規事業を進めてまいります。」
既存ノウハウを活用した新規サービス開発について、国産青果物プラットフォーム、生鮮MDシステム機能追加、大手チェーンストア向け導入、ドラッグストア支援を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「現在進めている国内青果物流通プラットフォームの構築については、大手小売業者や仲卸業者と、システムに必要な機能の絞り込みや新しいサービスの提案など、具体的なタスクを進めております。」
国内青果物流通プラットフォームについて、大手小売業者・仲卸業者との機能絞り込みや新サービス提案という具体的な作業段階に進んでいる。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「複数の新規事業の展開を準備中であり、当社のサプライチェーンの仕組みを有効活用し、小売業のＳＰＡ化の実践を支援する取組みについて、今期中にリリースできるよう対応しております。また、当社が本格的に国産青果マーケットへ進出するために、次世代の国産青果物流通プラットフォームの開発も進めております。」
新規サービス開発は、小売業のSPA化支援サービスの今期中リリース対応と、次世代の国産青果物流通プラットフォーム開発を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「新たに小売業者の売り場視点でのサービスモデルを構築しており、小売業のＳＰＡ化の実践を支援する取組みとして今期中にはリリースする予定です。また、当社が本格的に国産青果マーケットへ進出するために、次世代の国産青果物流通プラットフォームの開発も進めております。」
新規サービス開発が、小売業のSPA化支援サービスの今期中リリース予定と、次世代の国産青果物流通プラットフォームの開発へ進展した。 - FY2018前進有価証券報告書
「次の新たな事業の柱として、小売側のＳＰＡに対応可能なビジネスへの取組み、国産青果向けの生鮮プラットフォームの構築を進めており、それに伴う受託業務対応の準備も進めております。」
新規サービス開発の方向が、SPA対応ビジネス、国産青果向け生鮮プラットフォーム、受託業務対応へ具体化された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「前期から始めたドラッグストア向けの新業態開発としてのサービス実証実験についても継続して取り組んでおり、計画どおりに導入店舗数も増加しております。」
新業態サービスの実証実験を継続し、導入店舗数が計画どおり増加している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
ノウハウを活用した新規サービス開発に関する課題について、重要な変更がないとの扱いが継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
ノウハウを活用した新規サービス開発に関する課題について、重要な変更がないとの扱いが継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
新規サービス開発に関する対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「顧客の課題及び当社のサービス資産の価値を分析し、更なる売上高の拡大に資する新規サービスの開発に努めてまいります。」
既存チャネルと自社ノウハウを活用し、顧客課題・サービス資産の分析を通じて新規サービスを開発する方針を示している。