既存事業の安定収益確保に向けたビジネスモデルの高度化
FY2017に初出。26回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような環境において、当社グループは、既存事業の収益基盤を維持・強化しつつ、社会課題の解決に向けて、生鮮分野において環境に配慮した持続可能な流通に貢献する「小商圏」、「地域活性化」を軸としたビジネスの展開に注力してまいりました。」
既存事業の収益基盤維持・強化と、小商圏・地域活性化を軸とする事業展開が継続している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「前期まで取り組んできた事業構造改革から新たなステージに入ってきたことを受け、成長をさらに加速していくために、当中間連結会計期間から機能別組織体制に組織を変更したためであります。」
既存事業の安定収益確保・構造改革という従来の段階から、機能別組織体制により成長をさらに加速する段階へ、戦略の説明が置き換えられた。 - FY2024再定義有価証券報告書
「気候変動などの環境問題や労働力不足などの物流問題、少子高齢化などの人口問題等、様々な社会課題に対し、中長期の事業構想を見直し、食に関わる「生産」・「流通」・「消費」を持続的に支えていくために、地域社会への貢献と、持続可能な社会創りへの貢献ができる企業となることを目指し、次の課題に取り組んでまいります。」
既存事業の収益基盤強化・小商圏ビジネスの継続に加え、事業ポートフォリオ変革、M&A、人的資本投資を含む事業戦略の再構築へ表現が広がった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような環境において、当社グループは、既存事業の収益基盤を強化しつつ、社会課題の解決に向けて、生鮮分野において環境に配慮した持続可能な流通に貢献する「小商圏」、「地域活性化」を軸としたビジネスの展開に注力してまいりました。既存事業においては、受託業務量、システムのトランザクション量等の取扱高が増加し、また、新規顧客獲得に向けた積極的な営業活動強化の取り組みにより、増収増益となりました。」
収益基盤強化と小商圏・地域活性化を軸とした事業展開を継続し、受託業務量・システム取引量の増加と新規顧客獲得により増収増益となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような環境において、当社グループは、既存事業の収益基盤を維持・拡大しつつ、社会課題の解決に向けて、生鮮分野において環境に配慮した持続可能な流通に貢献する「小商圏」、「地域活性化」を軸としたビジネスの展開に注力しております。これらの取り組みによって、受託業務量やシステムのトランザクション量等、取扱高が増加し、また、新規顧客獲得に向けた積極的な営業活動により、増収増益となりました。」
既存事業の収益基盤維持・拡大と小商圏・地域活性化ビジネスへの注力について、受託業務量・システム取引量等の取扱高増加と増収増益が記載された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「このような環境にあって当社グループは、既存事業の収益基盤を強化するとともに、生鮮流通における「小商圏」「地域活性化」を軸にしたビジネスの確立と展開を進めてまいりました。既存事業においては、主要顧客との契約の更改や提供システムの利用料金の改定を行い、安定収益の確保・強化に取り組みました。一方で人材不足による各種計画の遅れや、昨今の異常気象による青果物の生育不良、それによる市場流通量の減少、調達量の不足の影響があり、減収減益となりました。」
収益基盤強化、契約更改、料金改定、小商圏・地域活性化を進めた一方、人材不足と異常気象等により通期では減収減益となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「関連するサービスのニーズは高く、受注獲得と導入に注力するとともに、既存のシステム及びサービスの拡販に努めてまいりましたが、前期における一部顧客との契約終了の影響等を十分カバーする状態には至らず減収となりました。また、物価高や人件費の上昇に伴うシステムの保守・運用コストの増加が影響し減益となりました。」
受注獲得・導入・既存サービス拡販に取り組んだものの契約終了の影響を補えず、コスト上昇も加わって減収減益となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「関連するサービスのニーズは高く、受注獲得及びサービスの導入に注力したものの、前期における一部顧客との契約終了の影響等を十分カバーするには至らず、減収となりました。また、収益面においては物価高や人件費の上昇に伴うシステムの保守・運用コストの増加が負担となり、価格への反映の遅れなどから減益となりました。」
サービス導入・受注獲得に注力したものの契約終了の影響を補えず、コスト増と価格反映の遅れも加わって減収減益となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「事業構造改革の取り組みの結果、収益を大きく回復することができました。」
既存事業の収益基盤強化について、構造改革、事業拠点統廃合、人員再配置、業務効率化の結果として収益回復が記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境にあって当社グループは、既存事業は収益拡大に注力するとともに、経験やノウハウを活用し業界各プレイヤーと取り組みを強化し、重点戦略事業として流通の効率化を目指す「生鮮流通における小商圏ビジネス」を推進してまいりました。」
既存事業の収益拡大と、経験・ノウハウを活用した業界各プレイヤーとの取り組み強化を引き続き示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、既存事業については、引き続き、ローコストオペレーションを徹底し、さらなる生産性向上に努めてまいります。また、業務受託や保有するシステムについて、新規顧客を開拓し、売上拡大を図ってまいります。」
既存事業のローコスト化・生産性向上と、業務受託・保有システムの新規顧客開拓による売上拡大を継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「2018年から取り組んでおりますドラッグストア向けの青果売場構築支援事業は、コロナ禍により当初目標であった期末時点での単月黒字化の達成はできませんでしたが、来年度に向けて本格展開の準備を行っております。」
新規事業の本格展開方針は維持されたが、当初の期末時点での単月黒字化目標は達成できず、翌年度に向けた準備段階となった。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「当社は、10年後のあるべき姿について考え、2020年１月に中期経営計画を立案し、開示いたしました。一部、新型コロナウイルス感染症の影響等で計画から遅延も発生しておりますが、国産青果物プラットフォームの構築をはじめ、生鮮ＭＤシステムの機能追加により、大手チェーンストアのグループ企業にむけて更なるシステム導入を進めることや、ドラッグストアへの生鮮品売場構築の支援など、引き続き複数の新規事業を進めてまいります。」
既存事業の高度化と複数の新規事業を継続する方針は変わらないが、中期経営計画の一部に感染症等による遅延が生じた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国産青果物プラットフォームの構築をはじめ、生鮮ＭＤシステムの機能追加を実施し、未導入であった大手チェーンストアのグループ企業にシステム導入を進めることや、ドラッグストアへの生鮮品売場構築の支援など、複数の新規事業を進めてまいります。」
既存事業の安定収益確保に向けたビジネスモデル高度化について、複数の新規事業を引き続き進める方針が再確認された。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、このような不確定な環境変化に対応すべく、10年後の当社のあるべき姿について考え、直近の３ヵ年について中期経営計画を立案し、2020年１月14日に開示いたしました。」
既存事業の安定収益確保とビジネスモデル高度化の方向が、10年後の姿を見据えた直近3カ年の中期経営計画として正式に位置付けられた。 - FY2019期限と成果目標を具体化有価証券報告書
「既存事業については、ローコストオペレーションを徹底し、さらなる生産性向上に努めてまいります。また、業務受託や保有するシステムについて、新規顧客を開拓し、売上拡大を図ってまいります。2018年から取り組んできたドラッグストアの売場構築支援や国内青果物流通プラットフォーム構築などの新規事業については、2020年11月期には単月黒字化の実現やプロトタイプのリリースを行う予定であります。」
既存事業の生産性・売上拡大に加え、新規事業について2020年11月期の単月黒字化とプロトタイプリリースという期限付き成果目標が示された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「大手小売チェーンストアのＳＰＡ（製造小売化）化支援、国内青果物の流通プラットフォームの構築、ドラッグストアの青果売り場構築支援など、生鮮業界の構造変化に係る新規事業についても継続して進めており、組織変更により更なるスピードアップを図る所存でございます。」
既存事業のビジネスモデル高度化について、SPA化支援、国内青果物プラットフォーム、ドラッグストア売り場支援を組織変更により加速する方針が示された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、複数の新規事業の展開を準備中であり、当社のサプライチェーンの仕組みを有効活用し、小売業のＳＰＡ化の実践を支援する取組みについて、今期中にリリースできるよう対応しております。また、当社が本格的に国産青果マーケットへ進出するために、次世代の国産青果物流通プラットフォームの開発も進めております。」
既存事業の安定収益確保に向けたビジネスモデル高度化について、複数の新規事業、SPA化支援サービスの今期中リリース対応、国産青果物流通プラットフォーム開発を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「今までのサプライチェーンという生産者視点のオペレーションの拡充、新たに小売業者の売り場視点でのサービスモデルを構築しており、小売業のＳＰＡ化の実践を支援する取組みとして今期中にはリリースする予定です。また、当社が本格的に国産青果マーケットへ進出するために、次世代の国産青果物流通プラットフォームの開発も進めております。」
既存事業のビジネスモデル高度化が、小売業のSPA化支援サービスのリリース予定と、国産青果物流通プラットフォーム開発へ具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社を取り巻く環境変化をビジネスチャンスとするために、新規事業への投資を積極的に行ってまいります。社内的には優先順位を明確にした取り組むべき重点項目を設定し、確実に新規事業を立ち上げてまいります。」
安定収益確保に向けたビジネスモデル高度化が、環境変化を機会とした新規事業投資と重点項目設定へ具体化された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当期は新たに国産青果流通に参入した企業や生産者団体向けにサービスを拡大していくために、国産青果向けのバリューチェーンシステムの構築を進めるとともに、国産青果流通への受託業務対応の準備を進めております。」
既存事業の安定収益確保に向け、国産青果流通への対象拡大、システム構築、受託業務対応準備が継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当期は新たに国産青果流通に参入した企業や生産者団体向けにサービスを拡大していくために、国産青果向けのバリューチェーンシステムの構築を進めるとともに、国産青果流通への受託業務対応の準備を進めております。」
既存事業の安定収益確保に向けた事業モデルの高度化について、国産青果流通への対象拡大、システム構築、受託業務対応準備という具体的な施策が示されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは国産青果物流通の環境変化を成長の機会として捉え、バナナなどの輸入青果物で培ったサプライチェーンのノウハウ等を活用し、国産青果向けの事業展開を本格化しております。」
既存事業の安定収益確保に向けた事業モデルの高度化について、国産青果流通への本格展開という具体的な方向が示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは、既存事業分野につきましては、安定収益確保に向けたビジネスモデルの高度化を進めてまいります。」
既存事業全体について、安定収益の確保を目標としてビジネスモデルを高度化する方針が初めて明示されている。