新型コロナウイルス影響を前提とした固定資産減損・繰延税金資産回収可能性の見積り
FY2020-Q2に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2022対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は軽微であります。」
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関する見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の業績影響を軽微と評価した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について、新型コロナウイルス感染症の影響が短期では終息しないと仮定のもと、見積り及び判断を行っていますが、当第２四半期連結累計期間において固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の回収可能性については、見直しは不要であると判断しています。」
感染症の影響が短期では終息しないとの仮定を継続。第2四半期時点では固定資産の減損兆候はなく、繰延税金資産の判断見直しも不要とした。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について、新型コロナウイルス感染症の影響が短期では終息しないと仮定のもと、見積り及び判断を行っていますが、当第１四半期において固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の回収可能性については、見直しは不要であると判断しています。」
感染症の影響は短期では終息しないとの仮定を継続。一方、当第1四半期時点では固定資産の減損兆候はなく、繰延税金資産の判断見直しも不要とした。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間において収益性が著しく低下した固定資産について、71,774千円の減損損失を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が短期では終息しないとの仮定を継続し、固定資産の減損損失71,774千円を計上した事実を再掲。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「その結果、当第２四半期において収益性が著しく低下した固定資産について、71,774千円の減損損失を計上いたしました。」
前年度末には固定資産の減損兆候を識別していなかったが、当第2四半期にBtoB-PF ES事業の飲食店舗用設備について71,774千円の減損損失を計上。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について、新型コロナウイルス感染症の影響が短期では終息しないと仮定のもと、見積り及び判断を行っていますが、当連結会計年度において固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の回収可能性については、見直しは不要であると判断しています。」
感染症の影響は短期では終息しないとの前提へ更新。ただし、年度末時点で固定資産の減損兆候はなく、繰延税金資産の判断見直しも不要とした。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計期間中は継続するもののその後は、緩やかに回復していくとの仮定のもと、見積り及び判断を行っていますが、当第３四半期において固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の回収可能性について第２四半期末時点に実施した判断の見直しは不要であると判断しています。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。」
会計上の見積りの前提を、感染症の影響は当連結会計期間中に継続するものの、その後は緩やかに回復する想定へ更新。第3四半期時点では固定資産の減損兆候はなく、繰延税金資産の回収可能性の判断見直しも不要とした。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について、新型コロナウイルス感染症の影響が2020年下期以降も一定程度継続するものの緩やかに回復していくとの仮定のもと、見積り及び判断を行っていますが、当第２四半期において固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の回収可能性について第１四半期末時点の判断の見直しは不要であると判断しています。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響が2020年下期以降も継続するが緩やかに回復するとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性を見積もった。第2四半期時点では減損の兆候はなく、繰延税金資産の判断見直しも不要とした一方、実績が仮定と異なる可能性を示した。