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インフォマート(2492)・リスク対処

海外特有の商慣習・規制による事業推進困難

FY2017に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

16記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2019再定義FY2020対処FY2022-Q3 – FY20232018: 420182019: 420192020: 120202021: 120212022: 320222023: 220232024: 12024
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海外展開先の法制度・政治経済情勢リスク440社が書いているテーマ・逆風446社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの446件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023対処有価証券報告書

    「しかしながら、事業環境が厳しいものとなっていたことから現行の海外事業の整理撤退を進め、当連結会計年度において株式会社インフォマートインターナショナルの清算が結了しております。」

    海外事業について、インフォマートインターナショナルの清算結了を通期のリスク記載で確認した。
  2. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社インフォマートインターナショナルを、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。」

    海外事業の整理撤退について、株式会社インフォマートインターナショナルの清算手続きが結了し、連結範囲から除外された。
  3. FY2022対処有価証券報告書

    「しかしながら、事業環境が厳しいものとなっていたことから現行の海外事業の整理撤退を進め、当連結会計年度においてインフォマート北京コンサルティング有限公司の清算が結了しております。また、当連結会計年度より、株式会社インフォマートインターナショナルは法人の清算業務に着手しております。」

    中国・台湾事業について、北京子会社の清算結了に加え、香港子会社の法人清算業務にも着手した。
  4. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「当社グループの海外子会社であったインフォマート北京コンサルティング有限公司の清算が結了し、未実現であった為替換算調整勘定が実現したため、計上したものであります。」

    中国・台湾事業の整理撤退について、残っていたインフォマート北京コンサルティング有限公司の清算結了を開示し、整理手続の進展を示した。
  5. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」

    海外特有の商慣習・規制による事業推進困難リスクについて、重要な変更はないとの包括的記載。
  6. FY2021対処有価証券報告書

    「当連結会計年度より、現行の海外事業の整理撤退を進め、インフォマート北京コンサルティング有限公司は法人の清算業務に着手しております。」

    海外事業について、成長・投資回収のリスクを抱えた展開から整理撤退へ移行。易通世界(北京)咨詢有限公司は2021年10月28日に清算結了。
  7. FY2020再定義有価証券報告書

    「インフォマート北京コンサルティング有限公司及び易通世界(北京)咨詢有限公司について、事業の整理等の実施を予定しているため、2020年11月30日に中国・台湾におけるBtoBプラットフォームの提供を停止しました。」

    海外事業の成長・投資回収リスクという従来の文脈から、中国・台湾事業の提供停止・整理予定という文脈へ変化。
  8. FY2019再掲有価証券報告書

    「海外特有の商慣習や規制に対応できない等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    中国・香港等の海外事業について、商慣習・規制への対応困難及び投資回収不能のリスクを継続記載。
  9. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    海外特有の商慣習・規制による事業推進困難リスクについて、新たなリスク及び重要な変更はないとの包括的な記載。
  10. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    海外特有の商慣習・規制による事業推進困難リスクについて、重要な変更はないとの包括的な記載。
  11. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」

    海外特有の商慣習・規制による事業推進困難リスクについて、重要な変更はないとの包括的な記載。
  12. FY2018再掲有価証券報告書

    「当事業は、今後成長が見込まれると考えておりますが、海外特有の商慣習や規制に対応できない等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    中国・香港等の海外事業について、海外特有の商慣習・規制への対応困難及び投資回収不能のリスクを継続記載。
  13. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    海外特有の商慣習・規制による事業推進困難リスクについて、重要な変更はないとの包括的な記載。
  14. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    海外特有の商慣習・規制による事業推進困難リスクについて、重要な変更はないとの包括的な記載。
  15. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」

    海外特有の商慣習・規制による事業推進困難リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載。
  16. FY2017初出有価証券報告書

    「当事業は、今後成長が見込まれると考えておりますが、海外特有の商慣習や規制に対応できない等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    中国・香港等の海外BtoBプラットフォーム事業について、海外特有の商慣習・規制への対応困難と投資回収不能の可能性を記載した。
一緒に動いた変遷

「調達資金のシステム開発への重点投資」は、この変遷が動いた16回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555543★123456
  1. ★この変遷
  2. 1調達資金のシステム開発への重点投資5回
  3. 2BtoBプラットフォーム全体の企業・事業所数拡大5回
  4. 3BtoBプラットフォーム 受発注の利用基盤拡大5回
  5. 4BtoBプラットフォーム 請求書の利用企業数拡大5回
  6. 5ES事業の営業赤字化4回
  7. 6BtoBプラットフォーム 規格書の機能別利用拡大3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
インフォマートの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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