事業譲受・デジミホ取得に伴うのれん償却負担
FY2016-Q2に初出。27回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「のれん償却額 39」
のれん償却額39百万円が営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目として計上され、取得に伴う償却負担が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「のれん償却額 26」
のれん償却額26百万円が営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目として計上され、企業取得に伴う償却負担が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「のれん償却額 13」
のれん償却額13百万円が営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目として計上され、取得に伴う償却負担が継続している。 - FY2022のれん償却額の減少有価証券報告書
「のれん償却額は52百万円」
のれん償却額は前期の84百万円から52百万円に減少し、のれん残高も156百万円から104百万円に減少している。 - FY2022-Q1のれん償却負担の減少有価証券報告書
「前第１四半期連結会計期間において、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社に係る資産を減損したことに伴い、のれん償却費及び減価償却費が減少したことにより、1,137百万円（前年同四半期比18.7％減）となりました。」
ダイナテック関連資産の前期減損に伴い、のれん償却費及び減価償却費が減少し、販売費及び一般管理費の負担が前年同期比で減少している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「のれん償却額が71百万円」
取得に伴うのれん償却額が第3四半期累計期間にも営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目として計上されている。 - FY2021-Q2減損処理に伴う償却費減少有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、５月に実施した本社移転に伴う一時的な費用を計上した一方で、第１四半期連結会計期間において、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社に係る資産を減損したことに伴い、当第２四半期連結会計期間において、のれん償却費及び減価償却費が減少しました。」
ダイナテック関連資産の減損後、のれん償却費及び減価償却費が減少したと記載している。取得に伴う償却負担は減少した一方、減損が前提となっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間において457,939千円であります。」
ダイナテックの将来収益見込み見直しに伴うのれんの減損により、当四半期に457,939千円ののれん減少が生じ、取得に伴う資産負担が実際の損失として現れている。 - FY2020前進有価証券報告書
「営業活動の結果獲得した資金は5,894,497千円（前年同期は4,041,227千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が6,256,315千円であり、プラス要因として、減価償却費が767,692千円、のれん償却額が295,202千円」
ダイナテック及びB-SLASHの取得後、のれん償却額が295,202千円となり、前期の145,057千円から増加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「のれん償却額が221,402千円」
ダイナテック及びB-SLASH等の取得に伴うのれん償却負担が、第3四半期累計期間にも営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目として計上されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「「ECソリューション事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社B-SLASHの株式を取得したことに伴い暫定的に算定されたのれん480,507千円を計上しておりましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了したことにより260,075千円に変動しております。また、前連結会計年度に行われたダイナテック株式会社との企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、618,175千円であります。」
B-SLASHとダイナテックの企業結合に関する取得原価配分が確定し、B-SLASHののれんは480,507千円から260,075千円へ、ダイナテックののれんは618,175千円減少した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「発生したのれんの金額 480,507千円 なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。」「償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却」
B-SLASHの取得に伴い、暫定的なのれん480,507千円が発生し、5年間の均等償却とされた。のれん残高は1,685,880千円となり、新たな取得に伴う償却負担が加わっている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度におけるのれん償却額は175,966千円であり、のれんの期末残高は1,321,103千円となりました。」
ダイナテックの取得に伴うのれんが加わり、のれん期末残高は1,321,103千円、当期償却額は175,966千円となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「発生したのれんの金額 1,222,632千円 なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。」「償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却」
ダイナテック株式会社の取得により、暫定的なのれん1,222,632千円が発生し、5年間の均等償却とされた。新たな買収に伴うのれん・償却負担が加わっているが、当四半期の損益には同社業績は含まれていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「のれん償却額が56,173千円」
のれん償却額56,173千円が当第2四半期累計期間にも営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目として計上されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「のれん償却額が28,086千円」
のれん償却額が当第１四半期連結累計期間にも営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目として計上されている。 - FY2018のれん償却額の減少有価証券報告書
「プラス要因として、減価償却費が239,721千円、のれん償却額が112,347千円」
のれん償却負担は継続しているが、前期の142,840千円から当期は112,347千円に減少している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「営業活動の結果獲得した資金は1,549,428千円（前年同四半期は1,375,068千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が2,667,410千円であり、プラス要因として、減価償却費が175,054千円、のれん償却額が84,260千円、減損損失が16,166千円、仕入債務の増加額が231,662千円であったものの、」
のれん償却額84,260千円が当第3四半期累計期間にも営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目として計上されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「のれん償却額が56,173千円」
のれん償却負担が当第2四半期累計期間にも営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目として計上されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「プラス要因として、減価償却費が55,218千円、のれん償却額が28,086千円」
のれん償却負担が当四半期にも営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目として計上されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「プラス要因として、減価償却費が297,524千円、のれん償却額が142,840千円、減損損失が585,150千円」
のれん償却負担が継続するうえ、通期で585,150千円の減損損失が計上され、取得・投資に伴う資産負担が悪化材料として拡大している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「のれん償却額が114,753千円」
事業取得・子会社取得に伴うのれん償却負担が、営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目として引き続き計上されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「プラス要因として、減価償却費が154,225千円、のれん償却額が86,666千円、減損損失が216,640千円であった」
のれん償却額が引き続き営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目として計上されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「のれん償却額が43,333千円」
のれん償却が当四半期の営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目として引き続き計上されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「営業利益は、広告事業のアドネットワークサービスにおいてメディアネットワーク拡大のための施策を積極的に取り組んだ他、CRM事業においてデジミホ株式取得に係るのれん償却額及び当該子会社経費を計上したことにより、922,787千円（前期比39.2％減）となりました。」
アドネットワーク拡大施策とデジミホ取得に伴うのれん償却・子会社経費が、通期営業利益の減少要因として継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は、既存事業が堅調であった一方、アドネットワークサービス事業においてメディアネットワーク拡大のための施策を積極的に取り組んだ他、前期に行われた事業譲受に係るのれん償却額を計上したこと、並びに、デジミホ株式取得に係るのれん償却額及び当該子会社経費を計上したことにより、689,358千円（前年同四半期比39.8％減）となりました。」
事業譲受とデジミホ取得に伴うのれん償却額・子会社経費が、引き続き営業利益の減少要因として記載されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「営業利益は、既存事業が堅調であった一方、アドネットワークサービス事業においてメディアネットワーク拡大のための施策を積極的に取り組んだ他、前期に行われた事業譲受に係るのれん償却額を計上したこと、並びに、デジミホ株式取得に係るのれん償却額及び当該子会社経費を計上したことにより、440,238千円（前年同四半期比42.8％減）となりました。」
アドネットワーク事業の譲受およびデジミホ株式取得に伴うのれん償却額・子会社経費が営業利益の減少要因として記載されている。