新規事業開始時の収益性低下
FY2016に初出。19回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
JTPがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。27社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当該事業用資産は、見直し後の事業計画よりサービス提供の拡大に時間を要しており、投資額の短期的な回収が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
Learning Boosterについて、前年度の72,314千円に続き48,660千円の減損損失を計上し、当事業年度は帳簿価額の全額を減額、将来キャッシュ・フローをマイナスとして回収可能価額をゼロと評価した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当該事業用資産は、当初の想定よりサービス提供の拡大に時間を要しており、投資額の短期的な回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
新規サービス立ち上げ時の収益性低下リスクについて、Learning Boosterに係るソフトウェア72,314千円の減損損失が実際に発生した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、その結果、新規サービス立ち上げ時からの一定の期間は収益的に赤字になることもあり、この場合には、当社グループの経常利益率を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新規サービス立ち上げ時の技術習得・先行投資に伴う一定期間の赤字可能性を継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新規ソリューション創出のための先行投資を行ったことに加え、固定費による利益の圧迫があった為、減益となりました。」
新規サービスの立ち上げに伴う先行投資・固定費負担が利益を圧迫する可能性を、教育ソリューション事業の減益要因として再確認している。 - FY2019対処有価証券報告書
「その他の当連結会計年度の売上高は434,809千円（前期比234.6％増）、セグメント損失は130,174千円（前期は143,296千円のセグメント損失）となりました。」
新規事業の損失は継続しているが、その他事業の損失額は前期の143,296千円から130,174千円へ縮小した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は263,285千円（同247.5％増）、セグメント損失は112,505千円（前年同期は104,743千円のセグメント損失）となりましたが、この分野への積極投資が他社との差別化につながることから、今後有望な新規ビジネスセグメントとすべく取り組んでおります。」
新規事業への積極投資を継続する中で、その他事業の損失が前年同期比で104,743千円から112,505千円へ拡大し、収益性低下リスクが数値上さらに現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は151,546千円（同258.4％増）、セグメント損失は74,562千円（前年同期は75,884千円のセグメント損失）となりましたが、この分野への積極投資が他社との差別化につながることから、今後有望な新規ビジネスセグメントとすべく取り組んでおります。」
新規事業への積極投資を続ける中で、その他事業のセグメント損失74,562千円が発生している。損失額は前年同期から小幅に縮小した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「一層のサービス体制強化と要員体制の充実の必要があり、当期はエンジニアの採用と教育について積極的に投資を行っております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間は売上高は78,283千円（同351.1％増）、セグメント損失は32,083千円（前年同期は41,049千円のセグメント損失）となりました」
AI・RPA関連事業へのサービス体制・要員投資と並行して、その他事業で32,083千円のセグメント損失が発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「しかしながら、その結果、新規事業開始からの一定の期間は収益的に赤字になることもあり、この場合には、当社グループの経常利益率を低下させ、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業開始後の赤字可能性を引き続きリスクとして記載し、その他事業では76,415千円のセグメント損失が発生している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高は75,774千円（同58.9％減）、セグメント損失は55,310千円（前年同期は48,857千円のセグメント損失）となりました。」
新規事業への投資を進める中で、その他事業のセグメント損失55,310千円が実際に発生し、前年同期から損失が拡大した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「以上の結果、前年同期比で減収減益となりましたが、前述の通り既存事業の拡大と新規事業の開発に注力したことによるものであり、当第２四半期の業績につきましては、計画通りに推移しております。」
既存事業の拡大と新規事業開発への注力に伴い、上期の減収減益が発生した。会社は計画通りの推移と説明している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、前年同期比で減収減益となりましたが、前述のとおり既存事業の拡大と新規事業の開発に注力したことによるものであり、当第１四半期の業績につきましては、計画通りに推移しております。」
既存事業の拡大と新規事業開発への注力と並行して、当四半期に減収減益が発生した。会社は計画通りの推移と説明している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「前述のロボット・ＡＩ分野における公的機関の入札案件受託により売上高は増加したものの、「クラウド・ビッグデータソリューション」「ロボットＡＩソリューション」「医療戦略コンサルティング」「デジタルソリューション」といった分野の新規事業開発に注力した為、その他の当連結会計年度の売上高は247,801千円、セグメント損失は78,492千円となりました。」
新規事業開発への注力に伴い、その他事業で78,492千円のセグメント損失が発生した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「具体的には、新規事業の立ち上げにかかる市場調査や人材育成投資を積極的に実施いたしました。以上の結果、売上高は3,455,117千円（前年同期比0.3％減）となり、利益面につきましては150,210千円の営業利益（同12.7％減）、145,409千円の経常利益（同15.2％減）となり」
新規事業の市場調査・人材育成投資が実施される一方、営業利益と経常利益は前年同期比で減少した。本文は投資と利益減少の直接的な因果関係を明示していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「積極的に新規事業開発に注力致しました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,312,021千円（前年同期比1.9％増）となりました。利益面につきましては96,514千円の営業利益（同21.1％減）、92,733千円の経常利益（同23.9％減）となり」
新規事業開発への注力と前年同期比での営業利益・経常利益の減少が記載されているが、本文は両者の直接的な因果関係を明示していない。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,149,933千円（前年同期比2.8％増）となりましたが、前述の新規事業開発費等を計上した結果、営業利益は34,383千円（同33.6％減）、経常利益は30,890千円（同40.5％減）となり」
新規事業開発費等の計上により、営業利益・経常利益が前年同期比で減少する事象が実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、その結果、新規事業開始からの一定の期間は収益的に赤字になることもあり、この場合には、当社グループの経常利益率を低下させ、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新技術習得コストを投資と位置づける一方、開始後一定期間の赤字可能性を開示している。