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JTP(2488)・方針年間配当額の増加直近の決算説明資料(2026-08-10)では「再掲」

内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針

FY2016に初出。32回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。

32記載
11年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2024-Q3その他FY2025-H1 – 2026-05-112016: 320162017: 420172018: 320182019: 320192020: 220202021: 120212022: 220222023: 320232024: 320242025: 220252026: 62026
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安定的・継続的な株主還元・増配方針1069社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1093社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに67社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1094件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-10再掲決算説明資料

    「高水準の配当を維持し、3期連続増配を実施」

    高水準の配当を維持し、継続的な増配を行う株主還元方針を再掲している。
  2. FY2026年間配当額の増加有価証券報告書

    「具体的な配当水準として、1株当たり通期配当金25円もしくは配当性向40%以上のいずれか高い方といたします。当期の配当につきましては、この方針と当期の業績等を総合的に勘案し、期末配当を1株当たり38円とし、中間配当11円と合わせて、1株当たり合計49円の配当とさせていただくことといたしました。」

    内部留保と安定配当を両立する方針および最低配当・配当性向基準を維持し、年間配当は前期の41円から49円へ増加した。
  3. FY2026-H1中間配当額の減少有価証券報告書

    「2025年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」

    当中間期の中間配当は1株当たり11円、総額62,717千円となり、前中間期の1株当たり12円から減少した。
  4. FY2025年間配当額の増加有価証券報告書

    「当期の配当につきましては、この方針と当期の業績等を総合的に勘案し、期末配当を1株当たり29円とし、中間配当12円と合わせて、1株当たり合計41円の配当とさせていただくことといたしました。」

    内部留保と安定配当を両立する方針を維持し、年間配当は前期の36円から41円へ増加した。
  5. FY2025-H1中間配当額の増加有価証券報告書

    「2024年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」

    2024年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり12円、総額68,122千円と決議した。前中間期の1株当たり5円から中間配当額が増加している。
  6. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「具体的な配当水準として、2025年3月期以降、1株当たり通期配当金25円もしくは配当性向40%以上のいずれか高い方と致します。」

    従来の内部留保と安定配当の方針に加え、2025年3月期以降の最低配当水準または配当性向基準を明示した。当期は年間36円を配当した。
  7. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針のもと、1株当たり5円、総額28,227千円の中間配当を実施した。
  8. FY2024-Q2中間配当額の変更有価証券報告書

    「2023年11月14日 取締役会 普通株式 28,227千円 5円 2023年9月30日 2023年11月30日 利益剰余金」

    内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針のもと、当期中間配当を1株当たり5円、総額28,227千円と決議した。前期中間配当には創立35周年記念配当10円が含まれていた。
  9. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年5月15日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。」

    内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針のもと、1株当たり21円、総額117,842千円の配当を実施した。
  10. FY2023年間配当額の増加有価証券報告書

    「当期の期末配当金につきましては、当期の業績等を総合的に勘案し、期末配当を1株当たり21円とし、中間配当(創立35周年記念配当)10円と合わせて、1株当たり合計31円の配当とさせていただくことといたしました。」

    内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針を維持し、年間配当は前期の21円から31円となった。
  11. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針のもと、1株当たり10円、総額56,018千円の中間配当を決議した。
  12. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社の利益配分は、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」

    内部留保の確保と安定配当の両立方針を継続し、当期の年間配当は1株当たり21円となった。
  13. FY2022-Q1年間配当額の減少有価証券報告書

    「普通株式 117,004千円 21円」

    2021年3月期の配当は1株当たり21円、総額117,004千円となった。前回開示の1株当たり25円から配当額が減少している。
  14. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年5月25日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。」

    年間1株当たり25円の配当について、2020年6月16日に127,135千円の支払いを実施したことを再確認している。
  15. FY2020年間配当額の増加有価証券報告書

    「当期の期末配当金につきましては、1株当たり年間25円の配当とさせていただくことと致しました。」

    内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針を維持し、年間配当額は前期の1株当たり20円から25円となった。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年5月9日開催の取締役会 普通株式 101,708千円 20円 2019年3月31日 2019年6月14日 利益剰余金」

    1株当たり20円、総額101,708千円の配当を実施し、内部留保と安定配当を両立する方針の実施状況を再確認している。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年5月9日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。」

    2019年3月期について、1株当たり20円、総額101,708千円の配当を実施し、内部留保と安定配当を両立する方針の実施状況を再確認している。
  18. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社の利益配分は、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」

    内部留保の確保と安定配当の両立を基本方針として再確認し、年間配当20円を決定している。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2018年5月9日取締役会 普通株式 101,709千円 20円 2018年3月31日 2018年6月19日 利益剰余金」

    1株当たり20円、総額101,709千円の配当支払いが記載され、内部留保と安定配当を両立する方針の実施状況を再確認している。
  20. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「2018年5月9日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。」

    2018年3月期について1株当たり20円、総額101,709千円の配当を実施し、安定配当の実施状況を再確認している。
  21. FY2018年間配当額の増加有価証券報告書

    「当期の期末配当金につきましては、1株当たり年間20円の配当とさせていただくことと致しました。」

    内部留保を確保しつつ安定配当を継続する基本方針を維持し、当期の年間配当額は1株当たり20円となった。
  22. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年5月15日取締役会 普通株式 50,854千円 10円 平成29年3月31日 平成29年6月20日 利益剰余金」

    1株当たり10円、総額50,854千円の配当支払いが記載され、内部留保と安定配当を両立する方針の実施状況を再確認している。
  23. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年5月15日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。」

    当四半期は1株当たり10円、総額50,854千円の配当を実施しており、安定配当方針の実施状況を再確認している。
  24. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社の利益配分は、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」

    内部留保の確保と安定配当の両立を基本方針として再確認し、当期は1株当たり10円の配当を決定している。
  25. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年5月11日 取締役会 普通株式 77,781千円 15円 平成28年3月31日 平成28年6月13日 利益剰余金」

    1株当たり15円、総額77,781千円の配当支払いが引き続き記載されている。
  26. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年5月11日 取締役会 普通株式 77,781千円 15円 平成28年3月31日 平成28年6月13日 利益剰余金」

    1株当たり15円、総額77,781千円の配当支払いが記載され、安定配当の方針と整合する実施状況を示している。
  27. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「配当金の総額………………………………………77,781千円 1株当たりの金額…………………………………15円」

    当四半期に1株当たり15円の剰余金配当を実施した。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「当社の利益配分は、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」

    事業投資・財務体質強化と安定配当の両立を基本方針としている。
一緒に動いた変遷

「ハードウェア保守からクラウド・ビッグデータ・ロボティックス中心のソフトウェアサービスへの転換」は、この変遷が動いた32回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1ハードウェア保守からクラウド・ビッグデータ・ロボティックス中心のソフトウェアサービスへの転換3回
  3. 2AI・RPAによる業務の自動化と顧客のあるべき姿の実現2回
  4. 3クラウド・ビッグデータ・ブロックチェーンによるデジタルソリューション創出2回
  5. 4医療ICT・医療介護DXソリューションの開発2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
JTPの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-10の決算説明資料で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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