食品宅配市場の成長鈍化
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
出前館がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「日本におけるフードデリバリー市場規模は、2019年の4,183億円から2023年の8,622億円と急成長をしてまいりましたが、2024年は前年比7.6％減の7,967億円と予想されています。」
市場規模について、2024年は前年比7.6％減と予想され、成長鈍化・縮小が具体的に数値化された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「日本における食品宅配市場規模は、2022年度２兆5,363億円となり、2027年度は２兆9,074億円に達すると予測されています。」
食品宅配市場の成長を前提としつつ、景気悪化等により予想通り成長しない場合のリスクを継続している。市場規模の基準年・予測年と数値を更新している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「［顕在化の可能性：高］ ［顕在化する可能性の時期：１年以内］ ［影響度：大］」
食品宅配市場が予想通り成長しないリスクについて、顕在化可能性を高、時期を1年以内、影響度を大と評価している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染者数の減少、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が全国的に解除されたことによって、外出・外食需要が大きく回復する一方で、デリバリーの成長が鈍化するなど、個人の消費行動に変化が見られた第３四半期となりました。」
外出・外食需要の回復に伴い、デリバリー成長の鈍化と個人消費行動の変化が実際に生じたと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「日本における食品宅配市場規模は、2020年度２兆4,969億円となり、2025年度は２兆9,321億円に達すると予測されています。」
食品宅配市場の成長を前提としつつ、予想通り成長しない場合のリスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「食品宅配市場は成長を続けております。今後も食品宅配はシニア層や共働き世帯を主要なターゲットに日常利用が加速し、生活に不可欠なサービスとして定着するものと考えられています。」
食品宅配市場の成長を前提とし、市場成長が予想通り進まない場合のリスクを継続している。2023年度市場規模を2兆4,172億円と予測している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「日本における食品宅配市場規模は、2018年度は前年より2.8％増加の２兆1,399億円と堅調に推移しており、その後も約２％の成長率で市場規模が拡大していくと予想されております。」
食品宅配市場の拡大を前提としつつ、市場が予想通り成長しない場合のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本における食品宅配市場規模は、平成27年度は前年より2.7％増加の１兆9,864億円と堅調に推移しており、その後も約2.0％の成長率で市場規模が拡大していくと予想されております。しかしながら、景気の悪化による付加価値サービスに対する消費の低下や何らかの予期せぬ要因により、予想通りに食品宅配市場が成長しない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
食品宅配市場の拡大を前提とする一方、景気悪化や予期せぬ要因で市場が予想通り成長しないリスクを記載している。