自然災害・通信網障害による事業継続リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2022対処有価証券報告書
「当社グループにおいては、大規模災害等が発生した場合に備え、安否確認システムの導入、事業継続ガイドラインの整備、BCP訓練の実施などを通して有事の際の対応を進めております。」
自然災害・感染症・通信網障害等の事業継続リスクに対し、安否確認システム、事業継続ガイドライン、BCP訓練を具体的な対策として記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスや悪性鳥インフルエンザ等の感染症の流行に伴い、当社グループの社員及び派遣・請負スタッフ等やその家族が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。また、感染症の拡大により、飲食店の営業時間の短縮など実体経済に深刻な影響を与え続けた場合には、当社加盟店の減少などを招き、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。」
感染症による従業員の就業不能、加盟店減少、業績影響のリスクを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の流行は、予断を許さない状況であるため今後も状況を注視しつつ、機動的に対策を講じてまいります。」
新型コロナウイルス感染症について、引き続き予断を許さない状況として注視し、機動的に対策を講じる方針を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスや高病原性鳥インフルエンザ等の感染症の流行は、予断を許さない状況であるため今後も状況を注視しつつ、機動的に対策を講じてまいります。」
感染症の流行について、引き続き予断を許さない状況として注視し、機動的に対策を講じる方針を再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスや悪性鳥インフルエンザ等の感染症の流行に伴い、当社グループの社員及び派遣・請負スタッフ等やその家族が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。また、感染症の拡大により、飲食店の営業時間の短縮など実体経済に深刻な影響を与え続けた場合には、当社加盟店の減少などを招き、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。」
感染症リスクについて、従業員の就業不能だけでなく、飲食店の営業時間短縮や加盟店減少を通じた業績影響まで具体的に記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「中国武漢市において発生し、2020年１月より国内で顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、予断を許さない状況であるため今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の国内顕在化・拡大による事業影響について、引き続き予断を許さない状況として注視している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「中国武漢市において発生し、2020年１月より国内で顕在化した新型コロナウイルス肺炎の感染拡大による事業への影響については、予断を許さない状況であるため今後も注視してまいります。」
従来リスクとして挙げていた感染症について、新型コロナウイルス肺炎の国内顕在化・感染拡大が実際に発生したと記載した。ただし、事業への具体的影響は予断を許さないとしている。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループにおいては、大規模災害等が発生した場合に備え、有事の際の対応策の検討を進めております。」
自然災害・通信網障害による事業継続リスクは継続しているが、有事対応策の検討を進めていると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の伝染等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、火災、停電、感染症、通信網障害等による事業停止・継続不能の可能性を記載している。