用紙価格上昇による収益圧迫
FY2016に初出。20回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
タウンニュース社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「利益につきましても、原材料や諸経費の値上がり、ならびに人件費の増加があったものの、大幅な増収効果によってこれを吸収いたしました。」
原材料、諸経費、人件費の上昇が実際に発生した一方、大幅な増収によりコスト上昇を吸収したと記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、紙面原材料費や諸経費の高騰、人件費の上昇などのコストアップ要因があったものの、売上高の増加により営業利益は前年同期実績を上回ることができました。」
紙面原材料費、諸経費、人件費の上昇が当中間会計期間にも実際のコストアップ要因となった。一方、売上高の増加により営業利益は215百万円、前年同期比30.3％増となった。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ96百万円増加し、2,007百万円（同5.1％増）となりました。これは、主に給与や賞与等人件費、保守管理費が増加したことによるものであります。」
人件費・保守管理費の増加が実際に販管費を押し上げ、販管費は96百万円、5.1％増加した。売上減少とあわせて営業利益は前年同期比19.8％減となり、コスト上昇による収益圧迫が通期業績に現れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「営業利益につきましては、折込部数の適正化などによる売上原価削減および各種コストの削減に努めましたが、人件費等の上昇を吸収しきれず前年同期実績を下回りました。」
人件費等の上昇が実際の収益圧迫要因となり、売上原価・各種コストの削減を進めたものの吸収しきれず、営業利益は前年同期比24.4％減となった。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益につきましては、紙面原材料費の高騰が続くなか各事業での更なる原価低減を図りましたが、人件費増を主とした販売費及び一般管理費のコストアップを吸収しきれずに前年同期実績を下回りました。」
紙面原材料費の高騰が継続して実際の収益圧迫要因となっており、各事業で原価低減を進めたものの、人件費増を主とする販管費のコストアップを吸収できず、営業利益は前年同期比6.9％減となった。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益につきましては、紙面原材料費や諸経費の高騰、人件費の上昇などのコストアップ要因があったものの、折込部数の適正化などによる売上原価削減および販売費及び一般管理費の削減努力を進めたことにより前年同期実績を上回り、経常利益、四半期純利益につきましては、保有株式の売却により前年同期実績を大きく上回りました。」
紙面原材料費、諸経費、人件費の上昇が実際のコストアップ要因として発生した。一方、折込部数の適正化、売上原価削減、販管費削減により営業利益は前年同期を上回ったとしている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、ここ数年にわたる段階的な紙面原材料費の増加や人件費のアップに対して、本年3月の広告掲載料金改定に対応した適正価格での取引徹底や発行部数の適正化等を進めてまいりましたが、営業利益は前年同期実績をわずかながら下回る結果となりました。」
紙面原材料費の段階的な増加と人件費の上昇が継続して実際の収益圧迫要因となっている。広告掲載料金の改定、適正価格取引、発行部数の適正化を進めたものの、営業利益は前年同期比4.4％減となった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、紙面原材料費などの高騰があったものの売上の増加に加え、売上原価ならびに経費の節減に努め、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前事業年度を大きく上回り、いずれも過去最高を達成する結果となりました。」
紙面原材料費等の高騰が当事業年度にも実際に発生した。一方、売上増加と売上原価・経費の節減により、利益は過去最高となったと記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、紙面原材料費等の高騰があったものの、売上の増加に加え、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の節減努力等を進めた結果、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年同期実績を大きく上回りました。」
紙面原材料費等の高騰が当四半期累計期間にも実際に発生したと記載している。一方、売上増加と売上原価・販管費の節減により、利益は前年同期を上回ったとしている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、紙面原材料費や諸経費の高騰があったものの、売上が増加したことに加え、折込部数の適正化などによる売上原価の削減および販売費及び一般管理費の節減努力等を進めた結果、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに、前年同期実績を大きく上回る結果となりました。」
紙面原材料費・諸経費の高騰が実際に発生したと記載している。一方、売上増加、折込部数の適正化、売上原価削減、販管費節減により、利益への影響を抑えている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「昨今の世界的な資源高やウクライナ情勢等の影響、さらには急激な円安の進行に伴う輸入品価格の上昇等により物の値段が上がっております。紙媒体を主力事業とする当社にとって、特に紙代の価格上昇は業績に与える影響が大きく、看過することはできません。」
従来の用紙価格高騰リスクに、世界的な資源高、ウクライナ情勢、急激な円安による輸入品価格上昇を加え、コスト上昇要因を具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社が発行するタウンニュースの用紙代は、仕入原価の中で比較的高い割合を占めております。さまざまな要因により用紙の価格が高騰した場合、紙媒体の発行を主たる事業としている当社にあっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
用紙価格高騰が紙媒体中心の事業に影響するリスクと、品質・価格・環境保護・安定供給を考慮した用紙選定方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社が発行するタウンニュースの用紙代は、仕入原価の中で比較的高い割合を占めております。さまざまな要因により用紙の価格が高騰した場合、紙媒体の発行を主たる事業としている当社にあっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。この対策として、タウンニュースの用紙につきましては、品質、価格、環境保護、安定供給を念頭に国内、国外を問わず選定にあたっております。」
用紙価格高騰が紙媒体中心の事業に影響するリスクと、品質・価格・環境保護・安定供給を考慮した選定方針を継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、印刷用紙の値上がりがあったものの、制作部門の効率化などによる売上原価の削減を図ったことに加え、販売費及び一般管理費の節減努力等により営業利益、経常利益、四半期純利益ともに、前年同期実績を上回る結果となりました。」
印刷用紙の値上がりが実際に発生したと記載している。一方、制作部門の効率化と費用節減により利益への影響を抑えたとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社が発行するタウンニュースの用紙代は、仕入原価の中で比較的高い割合を占めております。タウンニュースの用紙につきましては、品質、価格、環境保護、安定供給を念頭に国内、国外を問わず選定にあたっております。しかし、さまざまな要因により用紙の価格が高騰した場合、紙媒体の発行を主たる事業としている当社にあっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
用紙代の高騰が紙媒体中心の事業の財政状態・経営成績に影響するリスクと、品質・価格・環境保護・安定供給を考慮した選定方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社が発行するタウンニュースの用紙代は、仕入原価の中で比較的高い割合を占めております。タウンニュースの用紙につきましては、品質、価格、環境保護、安定供給を念頭に国内、国外を問わず選定にあたっております。しかし、さまざまな要因により用紙の価格が高騰した場合、紙媒体の発行を主たる事業としている当社にあっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
用紙代の高騰が紙媒体中心の事業の財政状態・経営成績に影響するリスクと、品質・価格・環境保護・安定供給を考慮した選定方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、さまざまな要因により用紙の価格が高騰した場合、紙媒体の発行を主たる事業としている当社にあっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
用紙価格高騰が紙媒体中心の事業の財政状態・経営成績に影響するリスクを引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これは、発行頁数の増加や紙代の値上がりに伴い材料費や経費が増加したことによるものです。」
用紙代が仕入原価の比較的高い割合を占めるなか、当期に紙代の値上がりを費用増加要因として認識している。