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タウンニュース社(2481)・施策前進

地方創生提案と新たなビジネスモデルの構築

FY2016に初出。39回の記載のうち31回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。

39記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q3 – FY2021-Q1前進FY2021-Q3 – 2026-08-102016: 22017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 420232024: 320242025: 220252026: 52026
同じテーマの他社
広告モデルからの新成長領域・独自ビジネス展開2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「非紙面事業におきましては、自治体が実施する各種プロポーザルにおいて引き続き実績を積み重ねたほか、リニューアルオープンした「秦野市文化会館(クアーズテック秦野カルチャーホール)」ではこれまで培ってきたノウハウを活かして大規模イベントを成功に導きました。また、事業開始から1年が経過した「小田原市民ホール(愛称:小田原三の丸ホール)」では安定した施設運営との評価を頂いており、「茅ヶ崎公園体験学習センター(愛称:うみかぜテラス)」を含めた指定管理事業は順調に推移いたしました。」

    地域情報・人的ネットワークを活用した地域プロデュース・PPP事業について、3施設の指定管理運営と大規模イベントの成功、自治体プロポーザルの実績を記載している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「またPPP(公民連携)事業においては、2025年4月からスタートした「小田原市民ホール(愛称:小田原三の丸ホール)」の指定管理受託事業が順調に推移し、「秦野市文化会館(クアーズテック秦野カルチャーホール)」「茅ヶ崎公園体験学習センター(愛称:うみかぜテラス)」とともに事業拡大に大きく寄与しております。このほか、記念誌や自費出版物、防犯・防災をはじめとする各種グッズの開発・販売、ホームページ・動画制作などの企画提案で地域やコミュニティにある多様なニーズに応えてまいりました。」

    PPP事業は小田原市民ホールを含む3施設の指定管理受託へ広がり、小田原市民ホールの2025年4月開始後の運営が順調に推移していると記載している。記念誌、自費出版物、防犯・防災グッズ、ホームページ・動画制作などの非紙面事業も継続している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「非紙面事業においては、自治体実施の各種プロポーザルで顕著な実績を積み重ねたほか、「秦野市文化会館」および「茅ヶ崎公園体験学習センター(愛称:うみかぜテラス)」に続く第3弾として、「小田原市民ホール(愛称:小田原三の丸ホール)」の指定管理業務を受託し、本年4月より事業を開始することができました。このほか、地域における多様なニーズに対応すべく、記念誌や自費出版物、防犯・防災をはじめとする各種グッズの開発・販売、ホームページ・動画制作などの企画提案にも引き続き取り組んでまいりました。」

    紙面外の事業領域を、自治体プロポーザル、3施設目の指定管理業務、記念誌・自費出版物、各種グッズ、Web・動画制作へ広げている。小田原市民ホールの4月開始により、新たなビジネスモデルの運営実績を積み上げた。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「またPPP(公民連携)事業においては、昨年12月、小田原市が設置する「小田原市民ホール(愛称:三の丸ホール)」の指定管理者に選定され、本年4月の業務開始に向け現在準備を進めております。指定管理事業受託は「秦野市文化会館」「茅ヶ崎公園体験学習センター」に続く3例目となり、今後の同事業の展開に大きな弾みをつけることができました。」

    地域情報や人的ネットワークを活用した新たなビジネスモデルとして、PPPの指定管理受託を3施設目へ拡大した。非紙面事業の柱と位置付けた地域プロデュース・公民連携の事業化が進んでいる。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「非紙面事業では企業・学校・団体の記念誌、自費出版物、販促グッズ、ホームページ・動画制作などの企画提案のほか、イベントの企画運営、地元自治会向け防災グッズの開発・販売なども積極的に進め、地域における多様なニーズに対応した各種事業展開を進めてまいりました。」

    非紙面事業の対応領域を記念誌、自費出版、販促グッズ、Web・動画制作、イベントに加え、地元自治会向け防災グッズの開発・販売へ広げている。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「非紙面事業では、地域における多種多様なプロモーション需要に応えるべく、イベントの企画運営、販促グッズや記念誌、周年記念品、各種商業印刷物、防災関連商品などの企画・販売などを手掛け、年度末の納品も重なり売上に貢献しました。PPP(公民連携)事業では、発行エリア内各市町村のプロポーザルに積極的に参加し、多数の案件を新たに受注するなど着実な実績を残すことができました。」

    地域のプロモーション需要に対し、イベント、販促グッズ、記念誌、周年記念品、商業印刷物、防災関連商品などへ対応領域を広げ、年度末納品が売上に貢献した。さらに自治体プロポーザルで多数の新規案件を受注し、新たなビジネスモデルの事業実績を積み上げている。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「またPPP(公民連携)事業では、昨年12月、茅ヶ崎市が設置する「茅ヶ崎公園体験学習センター(愛称:うみかぜテラス)」の指定管理者に選定され、本年4月の業務開始に向け現在準備を進めております。指定管理受託事業は「秦野市文化会館」に続く2例目となり、今後の同事業の展開に大きな弾みをつけることができました。」

    地域情報を活用した新たな事業モデルとして、PPP事業の指定管理受託を秦野市文化会館に続く2例目へ拡大し、茅ヶ崎公園体験学習センターの業務開始準備を進めている。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「非紙面事業においては、「地域の情報をビジネスに換える」総合情報企業を標榜し、地域の多様なプロモーション需要に応える態勢(各種印刷物・販促グッズ・動画等の企画販売、イベントの企画運営等)の充実を図るとともに、地元自治会・町内会との連携、神奈川県をはじめ発行エリア各市町村のプロポーザル案件への積極的参加などの営業展開を進めてまいりました。」

    地域情報を紙面外の事業へ転換する取り組みについて、印刷物・販促グッズ・動画・イベントに加え、自治会・町内会との連携や自治体プロポーザルへの参加を進め、地域プロモーション事業の範囲を広げている。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「非紙面事業では、プロモーション事業部門をタウンニュース事業部門から分離・独立させる組織改編を行い、この事業分野を将来にわたり強力に牽引する体制を整えました。そうしたなか、自治体が実施する各種プロポーザルへの積極的参加を進め実績を積み上げ、柱のひとつであるPPP(公民連携)事業では、初年度となった「秦野市文化会館」の指定管理業務が概ね順調に推移し、成果と課題をもとに4月から2年目の事業をスタートさせております。」

    非紙面事業について、プロモーション事業部門を分離・独立させる組織体制を整え、自治体プロポーザルの実績を積み上げるとともに、秦野市文化会館の指定管理業務を2年目へ進めている。
  10. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「非紙面事業では、PPP(公民連携)事業である指定管理受託業務が予算に対し概ね順調に推移したほか、各種プロモーション事業や企業諸団体の記念誌・自費出版物・販促グッズなど多くの成果物が年度末にかけて集中的に納品され売上に大きく寄与しました。」

    PPPの指定管理受託業務に加え、プロモーション、記念誌、自費出版物、販促グッズなどの非紙面事業で年度末の納品が売上に大きく寄与し、地域情報を紙面外の事業へ転換する取り組みが具体的な売上成果につながっている。
  11. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「紙面関連事業以外となる地域需要の取り組みについては、特にPPP(公民連携)事業推進の第1弾となりました神奈川県秦野市が所有する秦野市文化会館の指定管理受託事業が当累計期間に寄与し、予算に対し順調に推移しております。また自治体や地域組織等におけるPR需要の取り込みやプロモーションの一括受注、企業諸団体の各種記念誌や自費出版物の受注、動画の制作・配信および販促グッズの受注など、広範なPR需要に対応できる体制が整い成果を積み上げました。」

    PPP事業の第1弾である秦野市文化会館の指定管理受託が予算に対して順調に推移し、自治体・地域組織のPR、プロモーション一括受注、記念誌、自費出版、動画、販促グッズなど非紙面事業の領域と成果を拡大している。
  12. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「また、PPP(公民連携)事業の一環として、本年4月よりスタートしました秦野市文化会館の委託事業も運営が軌道に乗り順調に推移しております。」

    地域情報を活用した新規事業の範囲をPPP事業へ広げる取り組みについて、秦野市文化会館の委託事業が2022年4月の開始後、運営が軌道に乗り順調に推移していると記載している。
  13. FY2022前進有価証券報告書

    「地域の隅々に分け入る本紙業務の中で日々蓄積される多様な情報や人的ネットワーク等は当社の最も重要な経営資源の1つであり、これらのリソースを最大限に活かしきることは、当社の成長戦略にとって不可欠な要素です。行政や市民、地元事業者らとの協同による多種多様な地域プロデュース(街おこし・街づくり)事業や公共施設の指定管理業務に代表されるPPP(公民連携)事業はそれを体現する事業例であり、こうした取り組みを今後の非紙面事業の柱と位置づけ強力に展開してまいります。」

    地方創生・プロモーションを含む新規事業の範囲を、地域プロデュースや公共施設の指定管理を柱とするPPP事業へ明確に広げている。
  14. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「非紙面事業では、自治体関連や経済団体などからの冊子やガイドブック、Webサイトの構築等の受託のほか、年間を通した各種プロモーション事業の年度末納品が重なり売上に大きく貢献しました。」

    地域情報を紙面外の事業へ転換する取り組みについて、自治体・経済団体向け制作受託や年間プロモーションの納品が売上に大きく貢献し、具体的な事業成果として表れている。
  15. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「また、紙面事業以外でも、「地域の情報をビジネスに換える」を合言葉に地域顧客からの様々なニーズに対応できる体制が確立しつつあり、企業のチラシ・パンフレットや販促グッズ、Webサイト制作等の受注が増加しています。」

    紙面外の地域需要に対応する体制が確立しつつあり、チラシ・パンフレット、販促グッズ、Webサイト制作等の受注増加を記載している。
  16. FY2021前進有価証券報告書

    「さらに「地域の情報をビジネスに換える」とのスローガンの下、紙面広告以外の多様な地域ニーズの掘り起こしを進め、その結果、企業の周年記念誌、ポスターやチラシ等一般印刷物、販促グッズ、ホームページの制作、イベントの企画運営、自治体からのプロポーザル案件などの分野で成果をあげることができました。」

    紙面外事業について、一般印刷物や販促グッズ、ホームページ、イベント、自治体プロポーザルなどの案件領域を広げ、複数分野で成果を記載している。
  17. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「自治体や行政からの冊子やガイドブックの製作受託、ファンサイトの企画運営等紙面以外のプロモーション需要が年度末で結実し売上に繋がりました。」

    「地域の情報をビジネスに換える」方向の紙面外事業について、自治体・行政向け冊子、ガイドブック、ファンサイトなどの案件が年度末に結実し、売上に繋がったと記載している。
  18. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「加えて、紙面広告以外の地域需要の取り込みをさらに強化し、自治体等の企画競争型コンペへの積極的な参加やプロモーションの一括受注、企業諸団体の周年記念誌や自費出版物の受注、各地域における「こどもタウンニュース」の発刊などの成果につなげてまいりました。」

    地域情報を紙面外のプロモーション、印刷・出版物、自治体案件などへ展開する既存の新規ビジネスモデル構築を継続している。
  19. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「また、地域の小学校へ配布する「こどもタウンニュース」の発行が順調に対象地域を広げるなど、読者層の拡大およびスポンサーの拡大に繋げました。」

    「こどもタウンニュース」について、対象地域を順調に拡大し、読者層とスポンサーの拡大につなげたと記載している。紙面外の地域情報・プロモーション事業の具体的な前進である。
  20. FY2020前進有価証券報告書

    「さらに「地域の情報をビジネスに換える」とのスローガンの下、紙面広告以外の地域ニーズの取り込みに注力するため、企画営業部を2課体制に拡充し、企業の周年記念誌、ポスターやチラシ等一般印刷物、ホームページの制作業務や民間商業施設イベントの企画運営、自治体からのプロポーザル案件の受注などに取り組み、一定の成果を生み出しました。」

    紙面外の地域情報を事業化する取り組みについて、企画営業部の2課体制への拡充と複数の受注領域で一定の成果を記載している。
  21. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「加えて、自治体の「ファンサイト」の構築及び企画運営、「市民が選ぶ10大ニュース」の運営、「女性の活躍推進冊子」等、行政が発行する冊子・ガイドブックの企画制作デザイン業務の受託など、紙面以外のプロモーション需要の取り組みについても活動が実績として表れてまいりました。」

    「地域の情報をビジネスに換える」方向の新規事業について、自治体サイト、ニュース企画、行政冊子・ガイドブックの受託という具体的な案件で実績が表れたと記載している。
  22. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「加えて、紙面以外の地域の広告需要の取り組みをさらに強化し、自治体等の企画競争型コンペへの積極的な参加や商業施設イベントの企画運営及びプロモーションの一括受注、企業諸団体の周年記念誌や自費出版物の受注、「こどもタウンニュース」の発刊などの成果を収めてきました。」

    「地域の情報をビジネスに換える」方向の紙面外事業について、自治体コンペ、イベント、印刷・出版物受注、「こどもタウンニュース」など複数の具体的な取り組みで成果を記載している。
  23. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「営業面では、時宜に適した広告企画の提案強化、全社横断的な特集企画の立案などに注力、紙面以外でも、「地域の情報をビジネスに換える」を合言葉に企業の周年記念誌の受注やチラシ・パンフレットの制作、神奈川県及び各市町村のプロポーザル案件への積極的参加などの営業展開を進めてまいりました。また、新たな試みとして地域の小学校へ配布する「こどもタウンニュース」の発行を手掛け、読者層の拡大およびスポンサーの拡大に繋げました。」

    紙面外の印刷・プロポーザル案件に加え、小学校向け「こどもタウンニュース」を新たに発行し、読者層とスポンサーの拡大を図る新たな事業展開を進めている。
  24. FY2019前進有価証券報告書

    「さらに、紙面以外の地域の広告需要取り込みに注力し、自費出版や企業の周年記念誌の受注、その他一般印刷物の受注をはじめ、観光施設のホームページの制作業務や民間商業施設イベントの企画運営の受注、自治体からのプロポーザル案件の受注など一定の成果をあげ、「地域の情報をビジネスに換える」を合言葉に今後の新たな分野への手ごたえを感じることができました。」

    紙面外の広告需要を事業化する取り組みについて、複数の受注・受託領域で一定の成果と新分野への手ごたえを記載している。
  25. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「営業面では、幅広く地域事業者との接点を増やすベーシックな活動に重点をおきつつ、編集室の枠を越えた合同企画や全社横断的な特集、観光特別号の発行などの取り組みに加え、自費出版や企業の周年記念誌の受注、民間商業施設イベントの企画運営及びプロモーションの受注や自治体主催の「市民が選ぶ10大ニュース」「商店街ガイドブック」の企画運営業務の受託など、紙面以外の広告需要を取り組むことに力を入れ、これまでの活動が実績として表れてまいりました。」

    新たなビジネスモデルの構築に向けた紙面外事業について、複数の受注・受託案件が実績として表れたと記載しており、前四半期に示された結実化の遅れから具体的な進展を示している。
  26. FY2019-Q2後退有価証券報告書

    「これらの施策を展開してきた結果、Web関連事業の売上高は着実に増加する一方、都市部を除く一部地域での経済の落ち込みや広域エリア出稿の手控え傾向などが依然として続き、新規事業の結実化も当初見込みより後ろにずれ込んでいることなどから、タウンニュース全体の売上高は前年同期実績を下回る結果となりました。」

    Web関連事業の売上高増加を記載する一方、新規事業の結実化が当初見込みより遅れており、新規ビジネスモデルの実現時期が後ろ倒しになっている。
  27. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「営業面では、複数の編集室による合同企画や時宜に適した広告企画の提案、全社横断的な特集企画や神奈川県及び各市町村への積極的なプロポーザル参加などの動きを進めてまいりました。」

    全社横断企画、広告企画の提案、自治体プロポーザル参加を通じた紙面外を含む新たな広告需要・事業機会の開拓を継続している。
  28. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「また、これに加え、イベントプロモーションの企画運営やWeb広告・製作事業、電波媒体とのコラボレーションなど、既存の枠組みや紙媒体にとらわれない「地域の情報をビジネスに換える」戦略的展開を図ってまいります。」

    従来の自治体提案やイベント受注に加え、Web広告・制作事業、電波媒体との連携まで対象を広げ、「地域の情報をビジネスに換える」事業モデルの範囲を拡大している。
  29. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「このような施策により、紙面以外の広告需要の取り込みが順調に拡大している事に加え、都市部からの受注は増加致しました。」

    紙面外広告需要の取り込みが順調に拡大し、都市部からの受注も増加したと記載しており、新たなビジネスモデルの取り組みに具体的な進展が示されている。
  30. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「加えて、紙面以外の広告需要の取り組みにも注力し、自治体等の企画競争型コンペへの積極的な参加や商業施設イベントの企画運営及びプロモーションの一括受注など新たな動きを進めてまいりました。」

    自治体等の企画競争型コンペへの参加、商業施設イベントの企画運営・プロモーションの一括受注を継続している。前四半期までに示された施策の再掲であり、新たな達成マイルストーンは示されていない。
  31. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「紙面以外での広告需要の取り込みにも力を入れ、自治体等の企画競争型コンペへの積極的な参加や商業施設イベントの企画運営及びプロモーションの一括受注など新たな動きを進めてまいりました。」

    自治体等の企画競争型コンペへの参加に加え、商業施設イベントの企画運営とプロモーションを一括受注する具体的な事業展開を進めている。
  32. FY2017前進有価証券報告書

    「一方、営業面では発行エリア内の優良法人への営業強化を図るとともに、全社横断的な企画の提案推進、地方創生をテーマに行政等への提案の拡大、プロモーション事業へのアプローチを軸とする新たなビジネスモデルの構築などを模索してまいりました。」

    地方創生に関する行政提案に加え、プロモーション事業へのアプローチを軸とした新たなビジネスモデルを模索している。
  33. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「さらに、当社のWeb事業である地域イベント情報サイト「RareA(レアリア)」と連携をさせた取り組み、「春の桜特別号」の展開など新機軸を模索する動きを積極的に推進してまいりました。」

    RareAとの連携施策や季節特別号の展開を実施し、既存の広告・紙面事業にとどまらない新機軸の具体化を進めている。
  34. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「併せて、県内外の優良法人への営業の強化や、地方創生をテーマに行政等への提案・プロモ-ションを強化してまいりました。また、Web版と連動した通信販売企画「お取り寄せグルメ」の実施や、地域イベントサイト「RareA(レアリア)」の展開など、新機軸を模索する動きも従来以上に進めてまいりました。」

    地方創生をテーマとした行政等への提案・プロモーションを強化するとともに、Web連動の通信販売企画を実施しており、新たなビジネスモデルの具体的な施策を進めている。
  35. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「神奈川県及び各市町村への積極的なプロポーザル参加など新たな動きを進めてまいりました。」

    自治体等への提案活動を具体的に継続しているが、提案の採択・受注や新ビジネスモデルの成立といった成果は記載されていない。
  36. FY2016初出有価証券報告書

    「全社横断的な企画の提案推進、地方創生をテーマに行政等への提案の拡大、新たなビジネスモデルの構築などを実施してまいりました。」

    広告販売・紙面発行にとどまらず、行政等への地方創生提案や全社横断企画を通じた事業モデルの拡張を進めている。
一緒に動いた変遷

「紙面とデジタルメディアのシナジー創出」は、この変遷が動いた39回のうち21回、同じ書類で同じ向きに動きました。

211919151413★123456
  1. ★この変遷
  2. 1紙面とデジタルメディアのシナジー創出21回
  3. 2地域景況・顧客方針による広告収入減少19回
  4. 3折込部数適正化と費用節減によるコスト管理19回
  5. 4既存発行版の深耕と媒体価値の向上15回
  6. 5本社営業部を軸とした広域営業とナショナルブランド開拓14回
  7. 6新聞購読率低下への対応と配布方法の補完13回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
タウンニュース社の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-27の株主総会で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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