Komori
タウンニュース社(2481)・リスク対処

地域景況・顧客方針による広告収入減少

FY2016に初出。36回の記載のうち18回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。

36記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2021 – FY20242016: 22017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 420232024: 220242025: 220252026: 32026
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タウンニュース社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より4年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中18社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている45社のうち14社を表示しています。上の文は45社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「こうした各種施策を強力に推進した結果、PPP(公民連携)関連事業やプロポーザル案件、デジタル事業などの非紙面売上が全体を牽引し、売上高は過去最高を更新いたしました。利益につきましても、原材料や諸経費の値上がり、ならびに人件費の増加があったものの、大幅な増収効果によってこれを吸収いたしました。」

    広告需要や地域景況による紙面売上減少リスクが残るなか、PPP・プロポーザル・デジタルなどの非紙面売上が全体を牽引し、売上高3,987百万円、前年同期比8.4%増となった。
  2. FY2025顕在化有価証券報告書

    「こうした各種施策を進めてきた結果、指定管理事業の新規受託をはじめとするPPP(公民連携)関連事業やプロポーザル案件、デジタル事業などの非紙面売上が堅調だった一方、秦野市文化会館の通年休館に伴う収入減や紙面広告の出稿が鈍化傾向だったこと、また、「地域情報紙も発行する総合情報企業へ」の構造改革に想定以上の時間を要したことなどから売上高は前年実績を下回ることとなりました。利益面においては、売上の減少に加え売上原価および諸経費の削減に努めたものの、従業員の処遇改善を目的とした賃金上昇に伴い人件費が増加したことなどを要因として、営業利益・経常利益・当期純利益のいずれも前事業年度を下回る結果となりました。」

    非紙面売上が堅調だった一方、紙面広告出稿の鈍化、秦野市文化会館の通年休館、構造改革の遅れなどにより、売上高3,677百万円、営業利益462百万円、経常利益587百万円、当期純利益389百万円と、いずれも前事業年度を下回った。広告収入減少リスクの影響が通期業績に実際に現れている。
  3. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「これらの施策を進めてきた結果、デジタル関連売上を含む非紙面売上が概ね堅調に推移したものの、紙面広告出稿の鈍化傾向や編集室再編を含む体制変更への対応に想定以上の時間を要したこと、「秦野市文化会館」の休館に伴う事業収入減、プロモーション事業部門案件の年度末集中などの要因により、タウンニュース社全体の売上高は前年同期実績を下回る結果となりました。営業利益につきましては、折込部数の適正化などによる売上原価削減および各種コストの削減に努めましたが、人件費等の上昇を吸収しきれず前年同期実績を下回りました。経常利益、中間純利益につきましては、保有株式の売却などもありましたが前年同期実績を下回る結果となりました。 以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,674百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益165百万円(前年同期比24.4%減)、経常利益257百万円(前年同期比14.7%減)、中間純利益174百万円(前年同期比21.3%減)となりました。」

    紙面広告出稿の鈍化、編集室再編を含む体制変更への対応遅延、秦野市文化会館の休館、案件の年度末集中が重なり、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益が前年同期を下回った。地域景況・顧客方針による広告収入減少リスクの業績影響が再び数値化されている。
  4. FY2024対処有価証券報告書

    「以上、当事業年度の業績は、売上高3,736百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益576百万円(前年同期比1.3%増)、経常利益686百万円(前年同期比10.4%増)、当期純利益492百万円(前年同期比14.6%増)となりました。」

    地域景況や顧客の広告出稿方針による広告収入減少リスクが残るなか、売上高と各利益が前事業年度を上回り、売上高は前年に続いて過去最高を更新したと記載している。
  5. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「これらの施策を進めてきた結果、紙面広告売上は減少したものの、デジタル関連売上を含む非紙面売上が概ね堅調に推移し、タウンニュース社全体の売上高は前年同期実績をわずかながら上回る結果となりました。」

    紙面広告売上の減少は発生したものの、デジタル関連売上を含む非紙面売上で補い、全体売上高は1,745百万円、前年同期比0.0%増となった。地域景況や顧客の広告出稿方針による減少影響は、複数の事業領域で緩和されたと記載している。
  6. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「上記のような施策を展開してまいりました結果、紙面関連売上、デジタル関連売上、非紙面売上ともに概ね順調に推移し前年同期実績を上回る結果となりました。」

    紙面関連、デジタル関連、非紙面の各売上が前年同期を上回り、地域景況や顧客の広告出稿方針による広告収入減少の影響を複数の事業領域の伸長で緩和している。
  7. FY2023対処有価証券報告書

    「これらの施策を総合的に展開してきた結果、売上高は前事業年度を大きく上回るとともに過去最高となりました。利益につきましては、紙面原材料費などの高騰があったものの売上の増加に加え、売上原価ならびに経費の節減に努め、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前事業年度を大きく上回り、いずれも過去最高を達成する結果となりました。以上、当事業年度の業績は、売上高3,692百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益569百万円(前年同期比50.5%増)、経常利益621百万円(前年同期比36.5%増)、当期純利益430百万円(前年同期比38.3%増)となりました。」

    地域景況や顧客の広告出稿方針による減少リスクが残るなか、紙面・デジタル・非紙面の施策を総合展開し、売上高と3利益が前期を上回り過去最高となった。
  8. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,985百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益646百万円(前年同期比52.0%増)、経常利益684百万円(前年同期比40.6%増)、四半期純利益442百万円(前年同期比37.6%増)となりました。」

    民間広告出稿の回復基調に加え、行政・地域団体需要、デジタル事業、非紙面事業などの伸長により、第3四半期累計の売上高は前年同期比19.0%増となり、3利益も増加した。地域景況や顧客の広告出稿方針による減少影響は、当累計期間には複数の事業領域の伸長で緩和されたと記載している。
  9. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「これらの施策を進めてきた結果、紙面広告売上は概ね順調に推移し、またWeb売上、非紙面売上もそれぞれ伸長し、タウンニュース社全体の売上高は前年同期実績を大幅に上回る結果となりました。」

    紙面広告、Web、非紙面の各売上が伸長し、全体売上高は1,744百万円、前年同期比16.9%増となった。地域景況や民間広告需要による減少影響を、複数の売上領域の伸長で補っている。
  10. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「上記のような施策を展開してまいりました結果、紙面広告売上、Web広告売上、非紙面事業売上ともに前年同期実績を上回る順調な結果となりました。利益につきましては、コストアップ要因が多いなか、売上原価の抑制努力や販売費および一般管理費の節減努力をしたことに加え、売上増加により営業利益、経常利益、四半期純利益とも前年同期実績を大きく上回る結果となりました。以上、当第1四半期累計期間の業績は、売上高884百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益119百万円(前年同期比48.0%増)、経常利益127百万円(前年同期比42.7%増)、四半期純利益83百万円(前年同期比35.2%増)となりました。」

    紙面広告、Web広告、非紙面事業の各売上が前年同期を上回り、売上高884百万円、営業利益119百万円など全体業績も増加した。地域景況や民間広告需要による広告収入減少の影響が、当第1四半期には緩和されたと記載している。
  11. FY2022対処有価証券報告書

    「これらの施策により、紙面広告売上、Web関連売上、非紙面事業売上ともに順調に増加し、当事業年度の売上高は新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準にまで回復することが出来、前事業年度を上回る結果となりました。」

    地域景況や民間広告需要の厳しさが残る一方、紙面・Web・非紙面売上の増加により売上高がコロナ前の水準まで回復し、広告収入減少の業績影響が緩和された。
  12. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「これらの活動により、第3四半期累計期間での売上高は前年同期実績を上回る結果となりました。利益につきましては、売上の増加に加え、売上原価の削減努力や販売費及び一般管理費の節減努力を行ったことに加え、投資有価証券の売却益などもあり、結果、営業利益・経常利益・四半期純利益は前年同期実績を大きく上回りました。以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,508百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益425百万円(前年同期比66.9%増)、経常利益486百万円(前年同期比70.4%増)、四半期純利益321百万円(前年同期比69.3%増)となりました。」

    広告媒体の多様化や民間広告需要の厳しさが続く一方、紙面・デジタル・非紙面事業の展開とコスト削減等により、第3四半期累計の売上高および3利益が前年同期を上回り、広告収入減少による業績影響は緩和されたと記載している。
  13. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「上記のような施策を展開してまいりました結果、コロナ禍における厳しい地域経済の下、紙面広告売上、Web広告売上、紙面以外の企画・制作売上ともに前年同期実績を上回る順調な結果となりました。利益につきましても、売上が前年比増加するなか、売上原価の抑制や販売費および一般管理費の節減努力により、営業利益、経常利益、四半期純利益とも前年同期実績を上回る結果となりました。以上、当第1四半期累計期間の業績は、売上高758百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益80百万円(前年同期比709.3%増)、経常利益89百万円(前年同期比291.0%増)、四半期純利益61百万円(前年同期比260.0%増)となりました。」

    コロナ禍と厳しい地域経済の下でも、紙面広告、Web広告、紙面外の企画・制作売上がすべて前年同期を上回り、全体の広告収入減少リスクによる業績影響が当四半期には緩和された。
  14. FY2021対処有価証券報告書

    「これらの施策により、Web関連事業や紙面広告以外の売上高は順調に増加し、新型コロナウイルス感染症拡大下での度重なる外出自粛要請や休業要請等による地域経済の落ち込みに伴う紙面の広告販売枠減少分を補うことが出来、当事業年度の売上高は前事業年度を上回る結果となりました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高2,942百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益243百万円(前年同期比97.0%増)、経常利益286百万円(前年同期比60.3%増)、当期純利益193百万円(前年同期比168.8%増)となりました。」

    紙面広告枠の減少は続いたものの、Web関連事業・紙面外売上の増加により減少分を補い、年間売上高と利益は前期を上回った。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「しかしながら、こうした事業展開の効果も民間需要の落ち込みをカバーするまでには至らず、第3四半期累計期間での売上高は前年同期実績を下回る結果となりました。」

    Web広告や紙面外プロモーションの効果があった一方、民間需要の落ち込みを補い切れず、売上高は2,244百万円で前年同期比5.0%減、営業利益は15.2%減、経常利益は12.2%減となった。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「しかしながら、紙面広告の落ち込みをカバーするまでには至らず、タウンニュース全体の売上高は前年同期実績を残念ながら下回る結果となりました。以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,350百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益20百万円(前年同期比78.6%減)、経常利益45百万円(前年同期比59.9%減)、四半期純利益30百万円(前年同期比60.6%減)となりました。」

    広域エリア出稿の手控えや小規模クライアントの出稿減により紙面広告売上の減少が続き、Web・紙面外売上でも補い切れず、減収減益が数値化されている。
  17. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「上記のような施策を展開してまいりましたが、コロナ禍における厳しい地域経済の下、紙面広告売上は伸張を図れず、Web広告売上、紙面以外の企画・制作売上が伸びたものの、全体の売上高は前年同期実績を下回る結果となりました。利益につきましても、売上原価の削減や販売費および一般管理費の節減に努めましたが、営業利益、経常利益、四半期純利益とも前年同期実績を下回る結果となりました。以上、当第1四半期累計期間の業績は、売上高683百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益9百万円(前年同期比83.5%減)、経常利益22百万円(前年同期比66.0%減)、四半期純利益17百万円(前年同期比61.4%減)となりました。」

    コロナ禍の厳しい地域経済と紙面広告売上の伸び悩みが続き、Web広告・紙面外売上の増加でも補えず、売上高は前年同期比7.7%減、営業利益は83.5%減となった。広告収入減少の業績影響が前年同期比でさらに数値化されている。
  18. FY2020悪化有価証券報告書

    「これらの施策により、Web関連事業や紙面以外の売上高は順調に増加しておりますが、3月以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛要請や休業要請等による地域経済の落ち込みや景気後退の影響は大きく、紙面の広告販売枠減少も相まったことから、当事業年度の売上高は前事業年度を大きく下回る結果となりました。」

    地域経済の落ち込み、景気後退、紙面広告販売枠の減少が年間業績に現れ、売上高は前年同期比10.0%減、営業利益は61.8%減となった。
  19. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「こうした活動の効果はあるものの、新型コロナウィルス感染拡大に伴う地域イベントの相次ぐ中止や自粛、それに伴う地域経済の悪化等の影響から特に3月以降は広告出稿のキャンセルや縮小が相次ぎ、売上高は前年同期実績を下回る結果となりました。また、利益につきましては、折込部数の適正化などによる売上原価の削減努力や販売管理費の節減努力を行いましたが、売上の減少分を賄うことができず、営業利益・経常利益・四半期純利益ともに前年同期実績を下回りました。以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,361百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益300百万円(前年同期比13.2%減)、経常利益325百万円(前年同期比10.0%減)、四半期純利益161百万円(前年同期比32.2%減)となりました。」

    新型コロナウイルス感染症に伴うイベント中止・自粛、地域経済悪化、広告出稿のキャンセル・縮小が実際に発生し、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を下回った。
  20. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「これらの施策の結果、紙面売上は広域エリア出稿の手控え傾向などが続き減少したものの、Web関連売上と掲載外売上は確実に伸びてきており紙面売上の落ち込み分をカバーすることができました。その結果、タウンニュース全体の売上高は前年同期実績を上回る結果となりました。」

    広域エリア出稿の手控えによる紙面売上減少は続いているが、Web関連売上と掲載外売上の増加で補い、全体売上は前年同期を上回ったと記載している。
  21. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「上記のような施策を展開してまいりました結果、紙面広告売上は前年比減少したものの、Web広告売上、紙面以外の企画・製作売上が伸び、その結果、売上高は僅かながら前年同期実績を上回ることができました。利益につきましても、制作部門の効率化や折込部数の最適化等売上原価の削減に努めた結果、営業利益、経常利益、四半期純利益とも前年同期実績を上回ることができました。以上、当第1四半期累計期間の業績は、売上高741百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益60百万円(前年同期比19.6%増)、経常利益67百万円(前年同期比4.1%増)、四半期純利益44百万円(前年同期比5.5%増)となりました。」

    紙面広告売上の減少は発生したものの、Web広告・紙面外売上の増加により全体売上を前年同期実績以上とし、利益も増加したため、広告収入減少の業績影響は一部緩和された。
  22. FY2019対処有価証券報告書

    「これらの施策により、Web関連事業や紙面以外の売上高が増加し、一部地域の経済の落ち込みによる紙面への広告掲載売上高の減少分を賄い、当事業年度の売上高は前事業年度を上回る結果となりました。」

    一部地域の経済低迷による紙面広告売上の減少は発生したが、Web関連事業や紙面外売上の増加で補い、年間売上高は3,121百万円、前期比0.8%増となった。
  23. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「こうした活動の結果、第2四半期では前年を下回っていた売上高は、第3四半期では前年同期実績を上回る結果となりました。利益につきましては、制作部門の拠点統合に伴う効率化や折込部数の適正化などによる売上原価の削減効果もあり、営業利益が前年同期実績を上回る一方、経常利益は有価証券売却損を計上するなどしたため、前年同期実績を僅かながら下回る結果となりました。以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,431百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益346百万円(前年同期比2.1%増)、経常利益361百万円(前年同期比4.1%減)、四半期純利益238百万円(前年同期比2.9%増)となりました。」

    第2四半期まで前年を下回っていた売上高が第3四半期では前年同期を上回り、営業利益と四半期純利益も増加したため、広告収入減少の業績影響は一部緩和された。一方、経常利益は4.1%減であり、地域・広告環境の厳しさが解消したとは記載していない。
  24. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「これらの施策を展開してきた結果、Web関連事業の売上高は着実に増加する一方、都市部を除く一部地域での経済の落ち込みや広域エリア出稿の手控え傾向などが依然として続き、新規事業の結実化も当初見込みより後ろにずれ込んでいることなどから、タウンニュース全体の売上高は前年同期実績を下回る結果となりました。以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,437百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益45百万円(前年同期比66.5%減)、経常利益71百万円(前年同期比57.4%減)、四半期純利益48百万円(前年同期比48.6%減)となりました。」

    一部地域の経済低迷と広域エリア出稿の手控えが続き、Web関連事業の増収でも補えず、売上高は前年同期比4.1%減、営業利益は66.5%減、経常利益は57.4%減、四半期純利益は48.6%減となった。地域景況・顧客方針による広告収入減少と業績悪化が前四半期より大きく数値化されている。
  25. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「上記のような施策を展開してまいりましたが、都市部を除く地域経済の停滞や紙面広告を取り巻く環境は依然厳しく、その結果、残念ながら売上高は前年同期実績を下回りました。また、利益につきましても、売上原価の節減に努めてまいりましたが、人件費や減価償却費が増加したことと、売上高の減少が響き、営業利益、経常利益ともに、前年同期実績を下回りました。なお、四半期純利益は前年同期に特別損失の計上がありました関係で、前年同期比で増加しております。以上、当第1四半期累計期間の業績は、売上高740百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益50百万円(前年同期比26.5%減)、経常利益64百万円(前年同期比22.9%減)、四半期純利益42百万円(前年同期比24.0%増)となりました。」

    都市部を除く地域経済の停滞と紙面広告環境の厳しさが続き、売上高、営業利益、経常利益が前年同期を下回った。売上高は740百万円、営業利益は26.5%減、経常利益は22.9%減と数値化されている一方、四半期純利益は前年の特別損失の反動で増加した。
  26. FY2018悪化有価証券報告書

    「これらの施策により、Web関連事業等の売上高は増加したものの、都市部を除く一部地域の経済の落ち込みによる紙面への広告掲載売上高の減少分を補えず、当事業年度の売上高は前事業年度を下回る結果となりました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高3,098百万円(前期比0.9%減)、営業利益291百万円(前期比60.4%増)、経常利益335百万円(前期比33.7%増)、当期純利益208百万円(前期比24.6%増)となりました。」

    Web関連事業等の増収では一部地域の経済低迷による紙面広告売上の減少を補えず、年間売上高が3,098百万円、前期比0.9%減となった。地域景況による広告収入減少が年間実績として現れている。
  27. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「このような施策により、紙面以外の広告需要の取り込みが順調に拡大している事に加え、都市部からの受注は増加致しました。しかしながら地域間で格差が生じ、当社の主要顧客である地元中小企業や個人商店からの広告出稿の減少を補いきれず、売上高は前年同期実績を下回る結果となりました。」

    紙面外広告や都市部からの受注は増加した一方、地域間格差が生じ、地元中小企業・個人商店の広告出稿減少を補いきれず、売上高が前年同期を下回る状況を引き続き記載している。
  28. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「これらの施策を展開してまいりましたが、地域経済の状況が厳しいなか、当社の主要顧客である地元中小企業や個人商店等からの広告受注額の減少、広域エリア出稿の手控え傾向等が響き、その結果タウンニュース全体の売上高は前年同期実績を僅かに下回る結果となりました。」

    地元中小企業・個人商店からの広告受注減少と広域エリア出稿の手控え傾向が引き続き発生している。売上高は1,499百万円、前年同期比0.1%減となった一方、利益は前年同期を上回った。
  29. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「上記のような施策を展開してまいりましたが、地域経済を取り巻く環境は依然厳しく、当社の主要顧客である中小企業や個人事業主からの広告出稿量の減少などが響き、売上高は前年同期実績を下回りました。利益につきましては、折込部数の適正化等による売上原価の削減や販売費及び一般管理費の節減に努めてまいりましたが、売上高の減少が響き、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに、前年同期実績を下回りました。以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高758百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益68百万円(前年同期比3.0%減)、経常利益83百万円(前年同期比0.9%減)、四半期純利益33百万円(前年同期比38.0%減)となりました。」

    主要顧客である中小企業・個人事業主の広告出稿量減少が続き、売上高758百万円、営業利益68百万円、経常利益83百万円、四半期純利益33百万円と、前年同期比で減収減益となった。特に四半期純利益は38.0%減少しており、業績悪化が今四半期にも数値化されている。
  30. FY2017悪化有価証券報告書

    「しかしながら、地域経済の状況は厳しく、当社の主要顧客である個人事業主や中小企業からの広告受注が減少したことにより、当事業年度の売上高は前事業年度を下回りました。利益面では、売上原価や販売費及び一般管理費の削減等に努めましたが、契約内容の見直し等、退職給付引当金の大幅な増加等もあり、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、前事業年度を下回ることとなりました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高3,125百万円(前期比3.6%減)、営業利益181百万円(前期比44.0%減)、経常利益250百万円(前期比36.8%減)、当期純利益167百万円(前期比36.4%減)となりました。」

    地域経済の厳しさと主要顧客からの広告受注減少が続き、売上高に加えて営業利益、経常利益、当期純利益も前年同期を下回った。年間業績として減収減益が数値化されている。
  31. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「しかしながら、地域経済の状況が厳しいなか、当社の主要顧客である地元中小企業や個人商店からの広告受注額が減少し、広域エリア出稿の手控え傾向等が響き、計画した売上高を達成することができませんでした。利益につきましては、横浜・川崎エリアにおける発行版再編を行うなど、経営の効率化を進めてまいりましたが、売上高の減少に加え、退職給付の規約の変更に伴い引当金が増加したことなどにより、営業利益・経常利益・四半期純利益ともに前年同期実績を下回ることとなりました。以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,445百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益234百万円(前年同期比25.7%減)、経常利益293百万円(前年同期比22.7%減)、四半期純利益192百万円(前年同期比20.2%減)となりました。」

    地元中小企業・個人商店からの広告受注減少と広域エリア出稿の手控えが続き、計画未達と前年同期比の減収減益を記載している。既存の業績悪化リスクが引き続き実績として現れている。
  32. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「しかしながら、地域経済の状況が厳しいなか、当社の主要顧客である地元中小企業や個人商店等からの広告受注額の減少、広域エリア出稿の手控え傾向等が響き、計画した売上高を達成することができませんでした。その結果、タウンニュース全体の売上高は前年同期実績を下回る結果となり、売上高の減少から利益につきましても、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに、前年同期実績を下回りました。以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,500百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益72百万円(前年同期比35.4%減)、経常利益125百万円(前年同期比24.0%減)、四半期純利益85百万円(前年同期比21.8%減)となりました。」

    地元中小企業・個人商店からの広告受注減少と広域エリア出稿の手控えが発生し、計画未達となった。売上高だけでなく営業利益、経常利益、四半期純利益も前年同期を下回り、業績悪化が前四半期より大きく数値化されている。
  33. FY2017-Q1悪化有価証券報告書

    「上記のような施策を展開してまいりましたが、一方で地域経済や業界全体を取り巻く環境は依然厳しく、新たな組織体制は、即効性をもった潜在需要の掘り起しに至りませんでした。以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高797百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益70百万円(前年同期比17.2%減)、経常利益84百万円(前年同期比8.8%減)、四半期純利益54百万円(前年同期比13.6%減)となりました。」

    地域経済・業界環境の厳しさが続き、新組織体制による需要掘り起こしにも即効性がなく、売上高・各利益が前年同期を下回った。数値化された業績悪化としてリスクが現れている。
  34. FY2016初出有価証券報告書

    「しかしながら、地域経済の状況は依然厳しく、当社の主要顧客である個人事業主や中小企業からの広告受注が減少したことから、当事業年度の売上高は前事業年度を下回りました。」

    地域経済の厳しさと主要顧客からの広告受注減少が当期に実際に発生し、売上高は前期比2.2%減となった。大口顧客の販促方針転換も潜在リスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「地方創生提案と新たなビジネスモデルの構築」は、この変遷が動いた36回のうち19回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1地方創生提案と新たなビジネスモデルの構築19回
  3. 2紙面とデジタルメディアのシナジー創出14回
  4. 3折込部数適正化と費用節減によるコスト管理14回
  5. 4既存発行版の深耕と媒体価値の向上11回
  6. 5売上規模と経常利益率の向上10回
  7. 6横浜・川崎エリアにおける発行版再編による経営効率化9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
タウンニュース社の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-10の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
地域景況・顧客方針による広告収入減少|タウンニュース社(2481)の変遷 | Komori