地域情報紙発行会社から総合情報企業への転換

「こうした各種施策を強力に推進した結果、PPP（公民連携）関連事業やプロポーザル案件、デジタル事業などの非紙面売上が全体を牽引し、売上高は過去最高を更新いたしました。利益につきましても、原材料や諸経費の値上がり、ならびに人件費の増加があったものの、大幅な増収効果によってこれを吸収いたしました。」

「このような環境のなか、コア事業である紙面関連事業では日々の地域ニュースや地域ごとのきめ細かな情報を広くタイムリーに届ける努力を続ける一方、営業面においては引き続き広告需要の掘り起こしや顧客ニーズに対するソリューションとしての各種商材提案に注力するとともに、「こどもタウンニュース」の定期発行、地元スポーツイベントの特別号発行やプロチーム応援特別号など地域への密着をより一層進めてまいりました。デジタル関連事業では、自社サイトで展開している「Web版タウンニュース」をリニューアルし、内容の充実、アクセス数拡大に取組みました。また引き続きキュレーションサイトや地域メディアサイト、アプリへの記事配信を強化しているほか、タイアップ広告、インライン広告、バナー広告等デジタル広告の販売強化を続けてまいりました。非紙面事業においては、多様なプロモーション需要に対し、地域の編集室で培った人脈や蓄積したノウハウを利活用し着実に実績を積み重ねております。またPPP(公民連携)事業においては、2025年４月からスタートした「小田原市民ホール（愛称：小田原三の丸ホール）」の指定管理受託事業が順調に推移し、「秦野市文化会館（クアーズテック秦野カルチャーホール）」「茅ヶ崎公園体験学習センター（愛称：うみかぜテラス）」とともに事業拡大に大きく寄与しております。」

「当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。」

「こうした中、当社は2024年度を初年度とする第2次「中期経営計画(2024年度～2026年度)」を昨年12月に策定しました。この中期経営計画は、「『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』へ」を基本ビジョンとする前中期経営計画（2021年度～2023年度）を継承するもので、「紙面関連事業(コア事業)の深化」「デジタル事業の強化・確立」「非紙面事業の拡大」を事業戦略の骨子とし、2030年の当社創業50周年に向けた「基本ビジョン実現のための基盤確立の3年間」と位置付けられます。」

「このような経営環境のなか、当社では中期経営計画（2021年度～2023年度）の最終年となる当事業年度において計画の基本ビジョンである「『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』へ」を実現すべく様々な課題と向き合ってまいりました。」

「こうした環境のなか、「『地域情報紙を発行する会社』から、『地域情報紙も発行する総合情報企業』へ」を基本ビジョンに掲げる当社では、中期経営計画(2021年度～2023年度)最終年度に当たる当事業年度において、その完遂と次なるステージの基盤づくりをめざし事業展開を進めております。」

「こうした環境のなか、当社は中期経営計画(2021年度～2023年度)最終年度にあたる当事業年度において、３大事業戦略である「紙面関連事業の深化」「デジタル事業の強化」「非紙面事業の拡大」を引き続き推し進め、「地域の情報をビジネスに換える」総合情報企業へのビジョン実現に向けた足固めをしております。」

「こうした環境のなか、当社は中期経営計画(2021年度～2023年度)最終年度にあたる当事業年度においても、３大事業戦略である「紙面関連事業の深化」「デジタル事業の強化」「非紙面事業の拡大」を引き続き推し進め、前年度に続く過去最高の売上・利益の更新を目指し事業展開を図っております。」

「このような経営環境のなか、当社では中期経営計画（2021年度～2023年度）2年目となる当事業年度、計画の基本ビジョンである「『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』へ」を実現すべく事業領域のより一層の拡大・発展をめざし事業に邁進してまいりました。コア事業である紙面発行事業では、地域新聞として、地域住民の必要とする身近な話題、政治・経済・スポーツ・文化・教育等幅広い分野のニュースを丁寧に取材・記事化し、真に地域に密着した話題性の高い紙面を提供することで、競合他社との差別化を図ることに引き続き注力いたしました。」

「こうした環境のなか当社は、事業領域のより一層の拡大・発展を事業戦略の一義として取り組んできました。コア事業である紙面関連事業では、地域に根差した身近なニュースや情報、街の課題などを発掘し、丹念に取材する不断の努力を怠ることなく進め、“比類ない地域メディア”の確立に引き続き努めてきました。営業面では民間広告出稿が回復基調にあるなかその伸長を図りつつ、地域との信頼関係に基づく行政・地域諸団体へのアプローチ強化、政治関連需要の取り込みや全社合同企画の実施、地域課題に着目した特別号の発行など各種施策を間断なく重層的に取り組み、成果に結び付けることができました。デジタル事業においては、「Web版タウンニュース」や「メール版タウンニュース」に加え、「タウンニュース for LINE」などを主軸としたSNSでの発信強化に取り組んできたほか、スピンオフサイトであるご近所情報サイト「RareA（レアリア）」や「タウンニュース政治の村」「政治の村Students」などのオウンドメディアの一層の推進に引き続き注力してきました。非紙面事業では、PPP（公民連携）事業である指定管理受託業務が予算に対し概ね順調に推移したほか、各種プロモーション事業や企業諸団体の記念誌・自費出版物・販促グッズなど多くの成果物が年度末にかけて集中的に納品され売上に大きく寄与しました。」

「こうした環境の下、当社第43期は「『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』」を基本ビジョンとする3カ年にわたる「中期経営計画」の折り返しを迎えております。このビジョン実現に向けては、紙面関連のコア事業の深化に加え、デジタル事業の強化および非紙面事業の拡大を事業戦略の柱に据え、事業領域のより一層の拡大・発展を図っているところです。」