ストックビジネスの強化
FY2016-Q3に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-10-14。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、ベースとなる管理収入も着実に増加し、売上・利益ともに安定的に伸びました。」
障がい者雇用支援サービスで、ストック型の管理収入が着実に増加し、売上・利益の安定的な伸びに結び付いた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ストック収入となる運営管理費が着実に積み上がったことで、全体では大幅な増収増益となりました。」
障がい者雇用支援サービスで、ストック収入である運営管理費の積み上げが大幅な増収増益に結び付いたと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「障がい者雇用支援サービスにおいては、設備販売の一部が第２四半期にずれこんだものの、管理収入が着実に積み上がっており、ほぼ計画通りの進捗となりました。」
設備販売の一部が次四半期にずれ込む中でも、ストック収入である管理収入が着実に積み上がり、計画にほぼ沿って進捗したと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、ストックとなる管理収入も着実に積み上がっており、安定収益の底上げを図ることができました。」
障がい者雇用支援サービスにおけるストック型の管理収入が着実に積み上がり、安定収益の底上げにつながったと再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「設備販売の納品の多くは、農園開設が集中する第４四半期となるため、当第３四半期での設備販売の売上はそれほど大きくなかったものの、ストック収入となる管理料が順調に増加したほか」
障がい者雇用支援サービスで、ストック収入である管理料の増加が続いていると再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「主力事業である障がい者雇用支援サービスについては、営業活動や障がい者の教育訓練に関し、新型コロナウイルスの影響を一時的に受けたものの、最終的には前期を上回る設備販売を達成し、ストック収入となる管理収入も着実に増加しました。」
ストック収入である農園管理収入が着実に増加し、設備販売も前期を上回ったと記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「障がい者雇用支援サービスにおいては、営業活動や障がい者の教育訓練の遅れの影響により設備販売は計画を下回ったものの、ストック収入となる運営管理費の積み上げにより売上が着実に伸びました。」
ストック収入である運営管理費が積み上がり、設備販売が計画未達となる中でも売上が着実に伸びたと記載している。 - FY2019施策の拡張有価証券報告書
「特に、アウトソーシングサービスにおいては、ストック型のシェアリングサービスの拡大を図ってまいります。…また、サービスメニューの拡充を図ることで既存顧客へのアップセル・クロスセルにも注力してまいります。」
ストック型シェアリングサービスの拡大に加え、サービスメニュー拡充による既存顧客へのアップセル・クロスセルを新たな手段として明示している。 - FY2018具体化・再浮上有価証券報告書
「特に、アウトソーシングサービスにおいては、安定収益が期待できるストック型のシェアリングサービスの拡大を図ってまいります。同サービスは、複数の顧客企業が当社のサービスを共同利用する形となっており、継続取引が前提となっているだけでなく、特定の顧客に依存することのない点において、高い安定性が期待できます。」
一時記載が薄れていたストックビジネスが、ストック型シェアリングサービスとして再び明示され、共同利用・継続取引・顧客分散という特徴まで説明されている。 - FY2017-Q1削除有価証券報告書
「持続的成長の実現に向けた経営基盤構築のために、①短期的な収益の確保と中長期的な成長の両立、②新たな収益機会の獲得、③組織力の強化の３点を基本方針として事業を推進していく所存であります。」
前回の基本方針に掲げられていた「ストックビジネスの強化」は、当四半期の基本方針および業績分析では記載されていない。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「①ストックビジネスの強化」
収益基盤強化の第1の施策として掲げているが、具体的な対象や手段は記載していない。