広域行政向けBPOサービスの開始
FY2021-Q3に初出。26回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「広域行政ＢＰＯサービスは、基礎業務となる広域行政ＢＰＯ業務の拡大に向けた営業活動を継続する中で、物価高対策等に関連するスポット業務の受注が拡大したことにより、売上・利益ともに大きく伸長しました。」
基礎業務拡大に向けた営業活動を継続しつつ、物価高対策等のスポット業務を取り込み、売上・利益の大幅な伸長につなげた。 - FY2025前進有価証券報告書
「広域行政ＢＰＯサービスにおいては、安定収益の基盤となる広域行政の基礎業務の積み上げに重点を置いてまいります。全体売上の８割を目指し、自治体との連携を強化しながら、予算化に向けた提案活動を積極的に推進するとともに、新年度となる2026年４月以降の受注の最大化を図るべく、営業体制の強化を進めてまいります。」
広域行政BPOについて、基礎業務を全体売上の8割とする目標、2026年4月以降の受注最大化、自治体への提案活動・営業体制強化を具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「広域行政ＢＰＯサービスは、国策案件の谷間の時期であったため、売上は微増にとどまりましたが、原価の見直しにより、利益面では大幅な改善が見られました。」
国策案件の谷間で売上は微増にとどまったが、原価の見直しにより利益面が大幅に改善した。 - FY2024前進有価証券報告書
「広域行政ＢＰＯサービスについては、定額減税に関連した業務が大きく伸びたことで、通期の売上は前年を超え、利益面も大幅に改善しました。」
前年度に国策案件終了で減収減益となった広域行政BPOは、定額減税関連業務の伸長により通期売上が前年超、利益面も大幅改善となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「広域行政ＢＰＯサービスは、国策案件の終了に伴い大幅な減収減益となりましたが、下期以降の案件獲得に向けた営業活動は順調に進んでおり、売上回復に向けた足掛かりを作ることができました。」
国策案件終了による減収減益が続く一方、下期以降の案件獲得に向けた営業活動と売上回復への準備が進んでいるとの説明を継続している。 - FY2024-Q1国策案件終了による減収減益と下期回復への営業進展有価証券報告書
「広域行政ＢＰＯサービスにおいては、国策案件の終了により大幅な減収減益となりましたが、新年度以降の案件獲得に向けた営業活動は着実に進展しました。受注確定は第２四半期が中心となるものの、基礎業務を含め見込み案件は多く積み上がっており、下期以降の売上回復に向けた足掛かりを作ることができました。」
国策案件終了により当四半期は大幅な減収減益となった一方、第2四半期を中心とする受注確定と下期以降の売上回復に向けた営業活動・見込み案件の積み上げを記載している。 - FY2023大幅増収と新センター稼働率未達の併存有価証券報告書
「広域行政ＢＰＯサービスにおいては、営業活動がすでに来年度以降の案件が中心となっていることから、直近の案件の積み上げはなく、当第４四半期の売上収益は第３四半期と同水準で推移しました。通期の売上収益は前期から約５割増となりましたが、営業活動の遅れ等により新センターの稼働率が計画を大きく下回り、わずかながら営業損失が発生しました。」
広域行政BPOは年間売上が前期から約5割増となった一方、新センターの稼働率が計画を大きく下回り、わずかな営業損失が発生した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「広域行政ＢＰＯサービスにおいては、第２四半期に開設したＢＰＯセンターの稼働率が向上したことなどにより、売上は順調な伸びとなりました。」
第2四半期に開設したBPOセンターの稼働率が向上し、広域行政BPOサービスの売上が順調に伸長した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「広域行政ＢＰＯサービスについては、マイナンバー関連業務の縮小等により当第２四半期の売上の伸びは一時的に弱いものとなりましたが、地方行政のデジタル化に対するニーズは非常に高く事業拡大の機会となっていることから、センターの開設を積極的に進めました。」
マイナンバー関連業務の縮小で当四半期の売上伸長は一時的に弱まった一方、地方行政のデジタル化需要を成長機会と捉え、センター開設を積極的に進めている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「広域行政ＢＰＯサービスについては、拠点開設に積極的に取り組んできたことで順調に業務が拡大しており、売上は倍増の伸びとなりました。また、オンライン窓口に関しても自治体からの引き合いが強く、計画を上回るペースでの導入が進みました。」
広域行政BPOは拠点開設を進めて業務が拡大し、売上が倍増した。オンライン窓口も自治体からの引き合いが強く、計画超過ペースで導入が進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「広域行政ＢＰＯサービスについては、自治体からの引き合いが非常に強く、計画を上回るペースで拠点開設を進めることができました。オンライン窓口の導入も急ピッチで進んでおり、約半年で30の自治体に導入するに至りました。」
広域行政BPOは計画を上回るペースで拠点開設を進め、オンライン窓口を約半年で30自治体に導入した。次期以降は全国50拠点体制の早期実現を目指している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「広域行政ＢＰＯサービスについては、当第３四半期でのセンターの新設はありませんでしたが、既存センターの売上が順調に伸びたことで大幅な増収増益となりました。」
広域行政BPOサービスは当四半期に新センターの開設はなかったものの、既存センターの売上伸長により大幅な増収増益となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「広域行政ＢＰＯサービスについては、第２四半期で新たに３センターを開設し、累計では８拠点となりました。新センターに関しては、スポット業務を上手く取り込み、早期の収益化につなげることができました。」
広域行政BPOサービスは第2四半期に3センターを新設し、累計8拠点となった。スポット業務を取り込み、新センターの早期収益化にもつなげている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「広域行政ＢＰＯサービスについては、新たに２つのセンターを開設し５拠点体制となりました。業務の受託も順調に進んでおり、当第１四半期連結累計期間で前連結会計年度の売上高を超える好結果となりました。」
広域行政BPOサービスは新たに2センターを開設して5拠点体制となり、当四半期累計で前年度の売上高を超えた。 - FY2021前進有価証券報告書
「広域行政のＢＰＯサービスでは、全国30拠点体制の早期実現を目指して、翌連結会計年度末までに10拠点体制の構築を推進いたします。」
広域行政BPOサービスは3つの広域自治体の業務を受注するまで進展し、全国30拠点体制を目指し、翌連結会計年度末までに10拠点体制を構築する計画を示した。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「また、エスプールでは、広域行政の業務を受託するBPOサービスを当第３四半期から開始しました。」
広域行政の業務受託を目的とするBPOサービスを、当第3四半期から開始したことを初めて開示している。