新たな収益の柱の構築
FY2016-Q3に初出。31回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに89社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「売上面では、注力事業である障がい者雇用支援サービスおよび広域行政ＢＰＯサービスが堅調に推移したことにより、人材派遣サービスの減収を補い、増収となりました。」
障がい者雇用支援サービスと広域行政BPOサービスが、人材派遣サービスの減収を補って全社の増収に寄与したと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「ビジネスソリューション事業では、主力の障がい者雇用支援サービスや急成長中の環境経営支援サービスなど、ほぼ全てのサービスが増収となり、売上は堅調な伸びとなりました。」
新たな収益の柱として位置付けられてきたビジネスソリューション事業で、障がい者雇用支援、環境経営支援などほぼ全てのサービスが増収となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「セグメント別では、ビジネスソリューション事業において障がい者雇用支援サービスの設備販売が過去最高となり業績をけん引したほか、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスなど新サービスも堅調な伸びとなりました。」
新たな収益の柱として展開してきた障がい者雇用支援、環境経営支援、広域行政BPOなどが、設備販売の過去最高や新サービスの堅調な伸びとして進展している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「広域行政ＢＰＯサービスについては、拠点開設に積極的に取り組んできたことで順調に業務が拡大しており、売上は倍増の伸びとなりました。また、オンライン窓口に関しても自治体からの引き合いが強く、計画を上回るペースでの導入が進みました。環境支援サービスにおいては、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の支援業務が拡大したことに加え、カーボンクレジットの販売が計画を上回ったことで、大幅な増収増益となりました。」
新たな収益の柱として位置付けられてきた広域行政BPO、オンライン窓口、環境支援サービスで、売上倍増、計画超過ペースの導入、計画超過のカーボンクレジット販売および大幅な増収増益を記載している。 - FY2022達成有価証券報告書
「また、新規事業も好調な立ち上がりを見せており、新たな収益の柱として貢献するまでに成長しました。」
従来目標として掲げていた新たな収益の柱について、新規事業が実際に貢献するまで成長したと記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスなどの新規事業も好調な立ち上がりを見せており、グループ業績に大きく寄与しました。」
新たな収益の柱として展開してきた環境経営支援サービスと広域行政BPOサービスが好調に立ち上がり、グループ業績に大きく寄与した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスなどの新規事業も好調な立ち上がりを見せており、グループ業績の向上に大きく寄与しました。」
新たな収益機会として展開してきた環境経営支援サービスと広域行政BPOサービスが好調に立ち上がり、グループ業績に大きく寄与した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「損益面では、これら主力２事業の利益増に加えて環境経営支援サービスと広域行政ＢＰＯサービスの新規事業が順調な立ち上がりを見せており、特に利益面で貢献することができました。」
新たな収益の柱として展開してきた環境経営支援サービスと広域行政BPOサービスが順調に立ち上がり、利益面でも貢献したと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスなどの新規事業も順調な立ち上がりを見せました。」
新たな収益機会として展開してきた環境経営支援サービスと広域行政BPOサービスが、順調な立ち上がりを見せたと記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「環境経営支援サービスについては、環境情報開示のコンサルティング業務の納品が集中したことで、売上・利益ともに大きく伸ばし、当第３四半期終了時点で通期計画をほぼ達成することができました。」
新たな収益機会として展開する環境経営支援サービスで、環境情報開示コンサルティングの納品により売上・利益が伸び、第3四半期終了時点で通期計画をほぼ達成した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「障がい者雇用支援サービスについては、緊急事態宣言に起因した農園の開設遅れにより、販売の一部が第３四半期以降にずれ込んだものの、大幅な増収増益となりました。また、その他のサービスについても、緊急事態宣言の影響を若干受けたものの、増収を達成することができました。」
新たな収益機会として展開してきた障がい者雇用支援サービスなどで大幅な増収増益となり、その他サービスも増収を達成した。一部販売は第3四半期以降にずれ込んでいる。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「主力の人材アウトソーシングサービス、障がい者雇用支援サービスの増収に加え、前期に新型コロナの影響を受けたサービスも回復基調が鮮明となっています。」
主力サービスの増収に加え、前期にコロナ影響を受けたサービスも回復基調が鮮明となり、収益機会の広がりを記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、新たな成長機会の獲得を目指し、今後の市場拡大が期待される環境ビジネス分野での事業展開にも積極的に取り組んでまいります。同分野においては、ＣＯ２の排出量算出やカーボンオフセット仲介など環境経営の支援に関するサービスを提供するブルードットグリーン株式会社（2020年６月に子会社化）を中心に展開してまいります。」
新たな収益機会の対象として環境ビジネスを明示し、ブルードットグリーンを中心にCO2排出量算出やカーボンオフセット仲介を展開する方針を示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「採用支援サービスについては、飲食業の求人の回復は遅れているものの、スーパーマーケットやデリバリーサービスの応募受付が伸びており、大幅な増収となりました。」
新たな収益機会として位置付けられてきた採用支援サービスで、需要業種の変化に対応しながら大幅な増収となっている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、採用支援サービスについては、コロナ禍により飲食業の応募受付は減少となりましたが、一方でデリバリーサービスやスーパーマーケットの応募受付が大きく伸びており、大幅な増収となりました。」
新たな収益機会について、コロナ禍で需要が伸びたデリバリーサービスやスーパーマーケット向け採用支援が大幅な増収につながったと記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループにおいては、新型コロナウイルスの影響は現時点では軽微にとどまっており、人材派遣サービスが引き続き堅調に推移したほか、障がい者雇用支援サービスについても農園の設備販売、管理収入が順調に増加しました。損益面においては、主力の人材派遣サービス、障がい者雇用支援サービスの売上増に伴う利益増に加え、採用支援サービスの収益改善により、営業利益は大幅増加となりました。」
新たな収益機会として位置付けられてきた人材派遣、障がい者雇用支援、採用支援の各サービスについて、売上増加や採用支援サービスの収益改善という進展を記載している。 - FY2019開拓領域と投資手段の具体化有価証券報告書
「アウトソーシングサービスについては、独自性の高いストック型サービスの開発、人材派遣サービスにおいては、自動化への代替が難しい領域や介護や看護など人手が不可欠な領域の開拓を進めてまいります。また、新規事業開発への投資も継続的に行い、人材派遣サービス、障がい者雇用支援サービスの主力２事業に次ぐ、新たな収益の柱の構築にも注力してまいります。」
新たな収益機会について、ストック型サービス、自動化が難しい領域、介護・看護、新規事業投資を手段として再整理している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社グループにおいても、このような雇用情勢を背景に人材派遣サービスが順調に推移したほか、障がい者雇用支援サービスについても農園の設備販売収入及び管理収入が大きく増加したことで、売上を大きく伸ばすことができました。」
新たな収益機会として、人材派遣サービスおよび障がい者雇用支援サービスの設備販売収入・管理収入が増加し、売上を大きく伸ばしたと記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社グループにおいても、このような雇用情勢を背景に人材派遣サービスが堅調に推移したほか、障がい者雇用支援サービスについても設備販売収入及び農園管理収入が大きく増加したことで、売上を順調に伸ばすことができました。」
新たな収益機会の具体的な成果として、人材派遣サービスに加え、障がい者雇用支援サービスの設備販売収入・農園管理収入が増加し、売上が伸長したと記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループにおいても、このような雇用情勢を背景に人材派遣サービスが引き続き順調に拡大したほか、障がい者雇用支援サービスについても農園の管理収入が増加したことで堅調に推移しました。」
新たな収益機会の具体的な進展として、農園の管理収入の増加と人材派遣サービスの拡大を記載している。また、採用支援サービスでは取引社数が増加した。 - FY2018達成手段の具体化有価証券報告書
「アウトソーシングサービスについては、独自性の高いストック型サービスの開発、人材派遣サービスにおいては、自動化への代替が難しい高スキルの領域や、保育や介護、看護など、人手を必要とする領域の開拓を進めてまいります。また、新規事業開発への投資や、Ｍ＆Ａによる新たな事業領域の創出にも取り組んでまいります。」
新たな収益機会の獲得について、ストック型サービスの開発、高スキル・人手依存領域の開拓、新規事業投資、Ｍ＆Ａという手段を具体的に示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「②新たな収益機会の獲得」
新たな収益機会の獲得を基本方針の第2項目として継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「②新たな収益機会の獲得」
新たな収益機会の獲得を基本方針の第2項目として継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「②新たな収益機会の獲得」
新たな収益機会の獲得を基本方針の第2項目として継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「②新たな収益機会の獲得」
新たな収益機会の獲得という表現と位置付けが継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「②新たな収益機会の獲得」
新たな収益機会の獲得という表現と位置付けが継続している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「②新たな収益機会の獲得」
「新たな収益の柱の構築」から「新たな収益機会の獲得」へ表現が変わり、収益源の構築という目標から機会獲得へと再整理されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「③新たな収益の柱の構築」
収益基盤強化の第3の方針として掲げているが、数値目標、期限、具体的な達成手段は示していない。