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ヒビノ(2469)・施策前進

株式会社JVCケンウッド・アークスの子会社化によるホール音響市場強化と受注機会創出

FY2017-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2018。

6記載
3年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017-Q2達成FY2017-Q3 – FY2017再掲FY2018-Q1前進FY2018-Q3 – FY20182016: 120162017: 320172018: 22018
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JVCケンウッド・アークス子会社化によるホール音響事業の強化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2018前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、特定ラジオマイクの周波数移行に伴う特需の剥落がありましたが、前第3四半期に連結子会社としたヒビノアークス株式会社が通年で寄与したこと、2020年に向けた設備投資の拡大や底堅いコンサート・イベント需要を背景にすべての事業が堅調に推移したことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。」

    子会社化したヒビノアークスが通年で業績に寄与したことを明記している。音響機器販売・施工事業では増収要因となったが、特需剥落により減益となった。
  2. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「音響機器販売・施工事業は、施工業務を行うヒビノアークス株式会社を前第3四半期に連結子会社としたことにより前年同四半期と比べ増収となりましたが、特需剥落の影響が大きく減益となりました。」

    子会社化したヒビノアークスが音響機器販売・施工事業の増収に寄与したことが明記された。
  3. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年3月期第3四半期に新たに連結子会社となった株式会社JVCケンウッド・アークス(平成29年7月1日付でヒビノアークス株式会社に商号を変更)の業績が通年で加わりますが、主要顧客である官公庁・自治体等への納期が第4四半期に集中することから、第1四半期連結累計期間における寄与は限定的でありました。」

    子会社化後のヒビノアークス(旧JVCケンウッド・アークス)の通年寄与を見込む一方、第1四半期の業績寄与は限定的と説明している。
  4. FY2017前進有価証券報告書

    「資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を買取したものであります。」

    JVCケンウッド・アークスについて、子会社化後に非支配株主保有分を追加取得し、議決権比率を94.26%から99.97%へ引き上げた。
  5. FY2017-Q3達成有価証券報告書

    「当社は、平成28年12月1日に、当社の持分法適用関連会社である㈱JVCケンウッド・アークスを子会社化いたしました。」

    平成28年12月1日に子会社化を実行し、追加取得59.26%、取得後議決権比率94.26%となった。ホール音響市場の強化とグループ各社との連携による新たな受注機会創出という計画が実行段階を完了した。
  6. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社JVCケンウッド・アークスの株式を追加取得し、子会社化することを決議いたしました。同日に同社の親会社である株式会社JVCケンウッドとの間で株式譲渡契約を締結し、平成28年12月1日に株式を追加取得する予定であります。」

    持分法適用関連会社の株式41,480株を取得し、取得後の持分比率を94.26%とする計画。ホール音響市場の強化、グループ各社との連携、新たな受注機会の創出を目的としている。
一緒に動いた変遷

「東京オリンピック・パラリンピック、都市再開発等を背景とする映像需要の拡大」は、この変遷が動いた6回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1東京オリンピック・パラリンピック、都市再開発等を背景とする映像需要の拡大3回
  3. 2M&Aを成長戦略の中核に位置づける「ビジョン300」2回
  4. 3コンサート用機材への積極投資2回
  5. 4特定ラジオマイク周波数移行特需のピークアウト2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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